東京オリンピック・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。との報道、この場面次の音声データに残っているので否定できない。
朝日が入手した音声データでは、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。まるでヤクザ顔負けの脅迫だ。国家の優越的地位をあからさまに出しつつ、自分の利権狙いの巧妙な手口だ。
平井大臣本人は「国民の血税を預かる立場として、調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っていて、指示を出した」と釈明しているが裏返せば「俺を甘く見るな」と利権獲得への姿勢が見え見えだ。国民の血税でマイナンバーとかココアとかいろいろなシステムを造ったが不具合を生じている。公明正大にガラス張りで発注すべきを随意契約（利権が伴う可能性）で無駄ばかりだ。昨年のアベのマスクもそうだった。総務省の一連の接待疑惑といい、旧態依然たる政府の体質でバナナ共和国と変わらない。
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