「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、
母に感謝する国民の祝日」
先ごろ発表された、日本の総人口に占める子供(15歳未満)の割合は
13.3%と過去最低で、36年連続で低下したそうだ。
都道府県別でみると、沖縄県が17.7%で最も高く、滋賀県15.0%、
愛知県14.6%が続いた。最低は秋田県の11.2%。
前年より増えたのは11.9%となった東京都だけ。
ちなみに長崎県は、昨年より0.17ポイント減って13.8%。
過去最低となったが全国平均は上回っている。
一方、外国と比較しても、インド35.3%、米国20.0%、
韓国16.8%、ドイツ13.6%、などで日本が最も低い。
民主党の目玉政策である「子ども手当」が6月から支給が始まるが、
「貯蓄」との回答が48.2%に上ったとの調査結果を発表した。
「子供は社会で育てる」は、聞こえはいいが、
「子ども手当もらえるから子どもを産もう」なんて家庭はほとんどない。
現金支給ではなく、子供をとりまく環境整備、医療費の無料化などで、
「安心して子育てできるなら産もう」と思う人は結構いるはず。
少子化対策にもっと本気で取り組まないと日本の将来が危惧される。
何か、ただの人気取りとしか思えない。
母に感謝する国民の祝日」
先ごろ発表された、日本の総人口に占める子供(15歳未満)の割合は
13.3%と過去最低で、36年連続で低下したそうだ。
都道府県別でみると、沖縄県が17.7%で最も高く、滋賀県15.0%、
愛知県14.6%が続いた。最低は秋田県の11.2%。
前年より増えたのは11.9%となった東京都だけ。
ちなみに長崎県は、昨年より0.17ポイント減って13.8%。
過去最低となったが全国平均は上回っている。
一方、外国と比較しても、インド35.3%、米国20.0%、
韓国16.8%、ドイツ13.6%、などで日本が最も低い。
民主党の目玉政策である「子ども手当」が6月から支給が始まるが、
「貯蓄」との回答が48.2%に上ったとの調査結果を発表した。
「子供は社会で育てる」は、聞こえはいいが、
「子ども手当もらえるから子どもを産もう」なんて家庭はほとんどない。
現金支給ではなく、子供をとりまく環境整備、医療費の無料化などで、
「安心して子育てできるなら産もう」と思う人は結構いるはず。
少子化対策にもっと本気で取り組まないと日本の将来が危惧される。
何か、ただの人気取りとしか思えない。