この時期になると生産者組合、耕作組合など通常総会の連続です。
今年はどこでも東日本大震災の義援金募集の議案と
諫早湾干拓事業の排水門開門反対訴訟費用支援の議案が決議される。
震災義援金は県の土地改良連合会を通じて被災地の連合会へ贈呈され、
津波で海水を被った耕作地の土壌改良、道路、水路の復旧に充てられることになる。
全く先が見えないのが泥沼化の様相を呈している干拓排水門開門問題。
ぽてと倶楽部の会員様からもご心配いただきよく聞かれますが、
昨年12月の福岡高裁の判決にともない、
地元に何の説明もなく、一方的に国が上告を断念したことで
事実上3年以内に5年間の常時開門が確定しているところです。
いままで干拓事業を遂行し完成させた国が、
急きょ開門を行う方向に方針転換したことで
今度は長崎県農業振興公社、干拓地周辺の営農者、漁業者が原告となり
長崎地方裁判所に排水門開放の差止めを求める訴訟の提起がなされています。
昨年12月6日の福岡高裁判決は、
開門を求める一部の漁業者と国との間で争われた裁判であり、
今回の原告はその当事者ではないので、高裁判決に拘束されないらしいのです。
よって干拓事業を推進してきた国は、
今度は地元の農業者から訴えられえたことになります。
これで今回の判決が出るまでは排水門の開門もないわけです。
現在、「諫早湾干拓事業及び地域住民を守る会」において
訴訟費用等の支援募金活動が行われています。
←クリックで応援をお願いします
今年はどこでも東日本大震災の義援金募集の議案と
諫早湾干拓事業の排水門開門反対訴訟費用支援の議案が決議される。
震災義援金は県の土地改良連合会を通じて被災地の連合会へ贈呈され、
津波で海水を被った耕作地の土壌改良、道路、水路の復旧に充てられることになる。
全く先が見えないのが泥沼化の様相を呈している干拓排水門開門問題。
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昨年12月の福岡高裁の判決にともない、
地元に何の説明もなく、一方的に国が上告を断念したことで
事実上3年以内に5年間の常時開門が確定しているところです。
いままで干拓事業を遂行し完成させた国が、
急きょ開門を行う方向に方針転換したことで
今度は長崎県農業振興公社、干拓地周辺の営農者、漁業者が原告となり
長崎地方裁判所に排水門開放の差止めを求める訴訟の提起がなされています。
昨年12月6日の福岡高裁判決は、
開門を求める一部の漁業者と国との間で争われた裁判であり、
今回の原告はその当事者ではないので、高裁判決に拘束されないらしいのです。
よって干拓事業を推進してきた国は、
今度は地元の農業者から訴えられえたことになります。
これで今回の判決が出るまでは排水門の開門もないわけです。
現在、「諫早湾干拓事業及び地域住民を守る会」において
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