残留農薬の基準厳格化

‘06/05/05の新聞記事から

残留農薬の基準厳格化
農家ピリピリ

農作物などの食品に含まれる残留農薬の規制対象を拡大し、基準を厳格化した国の「ポジティブリスト制度」が29日から導入される。
食の安全性が高まるとして消費者は歓迎しているが、基準を超えた農作物は回収が義務付けられるなど生産者側には厳しい内容だけに、生産現場は神経をとがらせながら準備に追われている。


ポジティブリスト制度
約800種類に上る農薬に残留基準を設定し、基準を超えて残留する食品の流通を禁止する制度。
2003年5月の食品衛生法改正で、農薬が一定量を超えて残留する食品の販売、輸入、加工、販売などが禁止されたことに伴い、新設された。
同法は従来も、約250種の農薬に残留基準を設定していた。
だが、同法指定外の農薬は規制できなかったため、新制度では、指定外の農薬についても国際的な食品規格がある場合は、それに準じて「暫定基準」を設定。
さらに、これにも該当しない農薬には0.01ppm(1億分の1)という「一律基準」を設け、三重の網をかけることで、原則としてすべての農薬を規制対象にした。

韓国、竹島支配強化へ

‘06/05/05の新聞記事から

韓国、竹島支配強化へ
資源調査など41億円投資

【ソウル4日共同】韓国政府は4日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の実効支配強化に向け、竹島周辺の環境保全や2008年から周辺海域で始める鉱物資源調査などに、今後5年間で約342億ウォン(約41億円)を投じる計画を発表した。

ベルギー訪問中の麻生太郎外相は同日「EEZ(排他的経済水域)交渉を控えたこの時期に建設的でない計画を発表するのは甚だ遺憾」登述べ、韓国政府に正式に抗議したことを明らかにした。

竹島周辺の鉱物資源の有無は定かではないが、韓国海洋水産省は「有用な資源が埋蔵されている可能性が高い」と判断、資源の埋蔵状況の分布図作成を目指す予定。
日韓は漁業交渉などで対立してきたが、資源権益問題に発展する可能性もあり、対立がさらに深刻化することが予想される。

また韓国の通信大手KTは4日、竹島に初めて一般電話回線を開通させた。
電話は政府支援で竹島に移住した60代の韓国人夫婦の住居に設置。
韓国メディアはこの夫婦の喜びの声を伝え、慶尚北道の李義根知事も電話をかけて激励した。

日韓は4月の外務次官会談の合意により、EEZの境界画定協議を今月にも再開する予定。
今回の計画は、盧武鉉大統領が4月25日の特別談話で示した強硬方針を具体化したもので、協議にも影響を与えそうだ。