Kodak DC4800
'07/05/09の朝刊記事から
社保庁改革審議入り 初日から激論
首相「民主案は非効率」
民主「機構は効果不明」
衆院は８日の本会議で、社会保険庁改革をめぐる政府案と民主党対案について、趣旨説明と質疑を行い審議に入った。
社保庁を廃止し業務を非公務員型の公法人「日本年金機構」に引き継ぐ政府案の今国会成立を目指す政府・与党に対し、民主党は保険料と国税を一元徴収する「歳入庁」構想で対抗。
質疑では安倍晋三首相が民主案を直接批判するなど、審議初日から激しい論戦となった。
安倍首相は「社保庁は規律回復と事業の効率化のため抜本的な改革が必要。今回の改革で廃止・解体・分割を断行する」と述べ、政府案成立への意欲を強調。
柳沢伯夫厚生労働相は年金機構について「能力と実績に基づくメリハリのある人事管理を行う」として、職員を非公務員とする意義を説明した。
一方、民主党側は「社保庁を衣替えする年金機構案で、なぜ未納が減り年金の信頼回復ができるのか不明」と主張。
社保庁を国税庁と統合する同党の歳入庁案について「国税庁の所得情報や徴税ノウハウを活用し、徴収コストを減らしながら徴収率を上げることができる」と利点を挙げた。
これに対し、安倍首相は「年金保険料と国税とでは徴収の対象が大きく異なり、業務の効率化は考えにくい」と反論。
「（民主案は）問題があった社保庁を公務員組織のまま温存する案だ」と語気を強めた。
政府案は、社保庁の年金部門を２０１０年に設立する年金機構に移管した上で、第三者機関に諮り可能な限り業務を民間に委託することが柱。
悪質な保険料滞納者については国税庁に強制徴収を委任する。
機構や他省庁に受け入れ先のない現職員は分限免職とする。
民主党案は、内閣府の下に歳入庁を設置。
移行時の分限免職は政府案同様盛り込むが、職員の身分は国家公務員を維持する。
H21.06.04 社会保険庁
日本年金機構設立についてのお知らせ
社会保険庁が廃止され、平成２２年１月、新たに「日本年金機構」がスタートします。
◆ 日本年金機構とは、日本年金機構法（平成１９年７月６日公布）に基づき、公的年金制度の業務運営を担うために設置される非公務員型の公法人です。
◆ 日本年金機構は、廃止される社会保険庁から年金業務を引き継ぎ、平成２２年１月以降、厚生労働大臣の監督の下に、業務運営を担うこととされています。
