林道談合 東京地検が証拠紛失

'07/05/12の朝刊記事から

林道談合　東京地検が証拠紛失
公取委押収物　捜査に影響も

独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で、東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが11日、関係者の話で分かった。

特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。
紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、捜査に影響が生じる可能性もあり、ずさんな管理態勢が問われそうだ。

関係者によると、複数の段ボール箱に詰められた証拠品が4月下旬、公取委から東京地検に搬送された。
整理する段階で、うち一部の所在が箱ごと分からなくなり、その後、地検の清掃業務を請け負う業者が誤って廃棄したことが判明。
既に溶解処理されたという。

この入札談合は、機構の担当理事が中心に進める「官製談合」の疑いが持たれており、公取委が4月19日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で同機構本部と受注側10社の強制調査に着手。
特捜部への刑事告発に向け詰めの調べを進めている。
紛失した証拠品は、こうした課程で押収した帳簿類などと見られる。

緑資源機構応談合事件
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備事業をめぐり、機構の森林業務担当理事らが、測量などの業務を割り振る「官製談合」をしたとされる。
公正取引委員会は2006年10月、機構や受注法人などを立ち入り検査。
その後、悪質な組織的談合が繰り返されていたとみて、独禁法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発を前提とした犯則調査に切り替え、今年4月、強制調査を実施した。
対象になった受注側の5公益法人は、林野庁ＯＢや機構幹部らを多数雇用しており、天下りを見返りにしていたと見られる。

国民投票法案を可決

'07/05/12の朝刊記事から

国民投票法案を可決
参院憲法特別委　14日に成立

参院憲法調査特別委員会は11日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
14日の参院本会議で可決、成立する運び。
これで1947年の現行憲法施行から初めて、具体的な憲法改正手続きが整うことになる。
安倍晋三首相は同法成立を弾みに、憲法改正を争点に掲げて夏の参院選に臨む考えで、改憲、護憲双方の立場から憲法論議が活発化しそうだ。

投票法案の付帯決議（要旨）
参院憲法調査特別委員会が11日採択した国民投票法に関する付帯決議の要旨は次の通り。
1、国民投票の対象・範囲について憲法審査会で検討し、適切な措置を講じるよう努める。
1、成年年齢に関する公選法、民法などの関連法令について国民の意見を反映させて検討し、施行までに必要な法制上の措置を完了するよう努める。
1、憲法審査会で最低投票率制度の意義・是非について検討する。
1、公務員および教育者の国民投票運動の規制は意見表明、学問、教育の自由を侵害しないよう特に慎重な運用を図り、禁止行為と許容行為の明確化などを検討する。
1、罰則適用に当たり国民の意見表明・運動が萎縮、制約されないよう慎重に運用する。
1、憲法審査会の定足数や議決要件などを定め、審議では少数会派にも十分配慮する。

国民投票法案の骨子
○国民投票の対象は憲法改正に限定
○投票権者は18歳以上の日本国民。18歳以上が国政選挙に参加できるよう公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは20歳以上
○賛成が投票総数の2分の1を超えた場合は承認。白票等は参入せず
○選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。公務員や教育者が地位などを利用して運動することはできない。ただ罰則は設けない
○テレビ等の有料意見広告は投票期日前2週間は禁止
○施行は交付から3年後。憲法審査会は施行まで改憲案の提出、審査は行わない