’07/11/06の朝刊記事から
消費税増税 答申へ
政府税調 社会保障の財源
政府税制調査会（首相の諮問機関）は5日、総会を開き、消費税率引き上げなどを柱とする2008年度税制改正答申の骨格を固めた。
高齢化が進む中、社会保障維持のためには消費税増税は避けられないとの認識で一致。
今月中にも出される答申は、増税色の強い内容になる見通しだ。
福田康夫首相は冒頭、「歳出改革を断固として進めるが、必要な歳出まで削ると国民生活に影響が生ずる」と述べた上で、「社会保障の安定財源を確保し、将来に負担を先送りしないのは政治の責任だ」と強調した。
年度税制改正
政府税制調査会や自民党税制調査会などが毎年秋から議論を進め、翌年度の税制改正案をまとめている。
学者らでつくる政府税調が11月末ごろに出す答申は税制改正について基本的な考え方を示す。
この答申を踏まえ、自民党と公明党の税調が具体的な改正内容を検討。
例年12月中旬には与党税制改正大綱をまとめ、年明けの通常国会で法案の成立を図る。
’07/11/06の朝刊記事から
北朝鮮 核無能力化に着手
米発表 「6カ国」新段階
【ワシントン5日共同】米国務省のケーシー副報道官は5日、北朝鮮・寧辺の核施設で同日、6カ国協議で年内完了が合意された「無能力化」の作業が始まったことを明らかにした。
1994年の米朝枠組み合意で実施されたことがある核施設の停止・封印という「凍結」を超え、北朝鮮の核問題をめぐる状況は新段階に入った。
ケーシー氏は、作業の詳細は不明とした。
6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は「無能力化から廃棄へと途切れなく続けていきたい」と述べており、年明けからプルトニウム廃棄や核施設解体に向けた作業に入りたい構えだ。
無能力化作業チームは1日に訪朝。
平壌で北朝鮮側と詰めの協議を行って5日までに寧辺入りし、作業に着手した。
ヒル氏によると、無能力化と並び年内に実施される「すべての核計画申告」の第1次草案が、団長のソン・キム米国務省朝鮮部長に手渡される可能性がある。
キム部長は6日にも北朝鮮を離れる予定。
無能力化の手順は、放射化学研究所（再処理施設）への使用済み核燃料搬入をできなくしたり、黒鉛減速炉から燃料棒を取り出し、すぐに再稼働できないように使用可能な燃料をなくすなど「少なくとも十ある」（ヒル氏）という。
作業チームは米国が主導しており、今回は米国のみから人員が派遣されているが、ヒル氏は日本を含め6カ国協議参加国にも参加を呼び掛けている。
核施設の無能力化
北朝鮮寧辺の核施設の稼働停止・封印などの「初期段階措置」に続く第2段階として、核施設を使えない状態にする措置。
「すべての核計画申告」と並ぶ柱として、2月の6カ国協議合意に盛り込まれた。
ヒル米国務次官補は、「1年間は稼働できａなくすることが目的」としている。
