'07/04/14の朝刊記事から
米軍再編法案も通過
米軍再編の関係自治体に対し、協力度合いに応じて配分する交付金の創設を柱とする米軍再編推進特別措置法案は１３日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。
両党は安倍晋三首相が訪米する２６日までの成立を目指している。
民主、共産、社民、国民新党の野党各党は「交付金や、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用について説明が足りない」として反対した。
同法案は米軍再編の着実な実施を目的とした１０年間の時限立法。
米軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機訓練の移転を受け入れる千歳市と苫小牧市にも、交付金が配分される見通しだ。
特に負担が増える沖縄県名護市や山口県岩国市には、公共事業での国の補助率をかさ上げするほか、在沖縄海兵隊のグアム移転経費を国際協力銀行が拠出する措置も含まれている。
