‘06/12/12の朝刊記事から
EPA 「日豪に利益大」
政府 共同研究の報告書公表
政府は11日、年明けにも始まるオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉の原則などを定めるため、両国政府でまとめた共同研究の最終報告書を公表した。
「EPAは日豪両国に大きな利益をもたらす」などとし、EPA締結の利点を強調した内容になった。
最終報告書は、日本の利点を「(オーストラリアからの)重要な鉱物およびエネルギーの信頼できる供給を確保する」、オーストラリア側の利点を「鉱物、エネルギーおよび食料の最大の市場となっている国への促進された輸出機会を与える」と指摘している。
さらに「交渉は、あらゆる品目と課題が取り上げられる」として、日本が高関税で保護している農畜産物「重要品目」が関税撤廃交渉の対象になると明記。
その上で「段階的削減」や「除外」「再協議」などの対象とするよう、交渉で主張できるとした。
また徹底かつ十分な協議を行うため、交渉期限を設けないことも盛り込まれている。
本当にこれが対等な立場での交渉なのか
EPA 「日豪に利益大」
政府 共同研究の報告書公表
政府は11日、年明けにも始まるオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉の原則などを定めるため、両国政府でまとめた共同研究の最終報告書を公表した。
「EPAは日豪両国に大きな利益をもたらす」などとし、EPA締結の利点を強調した内容になった。
最終報告書は、日本の利点を「(オーストラリアからの)重要な鉱物およびエネルギーの信頼できる供給を確保する」、オーストラリア側の利点を「鉱物、エネルギーおよび食料の最大の市場となっている国への促進された輸出機会を与える」と指摘している。
さらに「交渉は、あらゆる品目と課題が取り上げられる」として、日本が高関税で保護している農畜産物「重要品目」が関税撤廃交渉の対象になると明記。
その上で「段階的削減」や「除外」「再協議」などの対象とするよう、交渉で主張できるとした。
また徹底かつ十分な協議を行うため、交渉期限を設けないことも盛り込まれている。
本当にこれが対等な立場での交渉なのか