備 忘 録"

 何年か前の新聞記事 070110 など

EPA 「日豪に利益大」

2008-02-14 21:34:18 | 政治
‘06/12/12の朝刊記事から


EPA 「日豪に利益大」
政府 共同研究の報告書公表


政府は11日、年明けにも始まるオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉の原則などを定めるため、両国政府でまとめた共同研究の最終報告書を公表した。
「EPAは日豪両国に大きな利益をもたらす」などとし、EPA締結の利点を強調した内容になった。

最終報告書は、日本の利点を「(オーストラリアからの)重要な鉱物およびエネルギーの信頼できる供給を確保する」、オーストラリア側の利点を「鉱物、エネルギーおよび食料の最大の市場となっている国への促進された輸出機会を与える」と指摘している。

さらに「交渉は、あらゆる品目と課題が取り上げられる」として、日本が高関税で保護している農畜産物「重要品目」が関税撤廃交渉の対象になると明記。
その上で「段階的削減」や「除外」「再協議」などの対象とするよう、交渉で主張できるとした。
また徹底かつ十分な協議を行うため、交渉期限を設けないことも盛り込まれている。


本当にこれが対等な立場での交渉なのか


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札幌のコンビニ店主殺害から1週間 顔見られ凶行か

2008-02-14 21:13:25 | 社会
‘’06/12/12の朝刊記事から


札幌のコンビニ店主殺害から1週間 顔見られ凶行か

札幌市南区常盤のコンビニエンスストア経営柴原信幸さん(58)が5日、店舗に隣接する自宅前で殺害された強盗殺人事件から12日で1週間。
遺体の状況などから、柴原さんは、売上金を奪おうとした犯人に雪かきの柄で頭部を複数回殴られた後、犯人の顔を見たため、突発的に殺害された可能性があることが札幌南署の捜査本部の調べで分かった。
捜査本部は連日、捜査員40人近くを投入して聞き込みにあたっているが、今のところ有力な情報は得られていない。

地理に明るい可能性も

捜査本部によると、柴原さんの頭部には木製の雪かきの柄で殴られた打撲痕が3、4カ所あった。
いずれも骨が折れておらず、意識がなくなるほどの衝撃はなかったと見られる。
また、柴原さんの首には、前から強く押されたような痕があり、柴原さんは、雪かきの柄で3、4回殴られ、引き倒されて地面にあおむけになったところ、馬乗りになった犯人の手で首を絞められたらしい。

また、現場付近で見つかった凶器の雪かきは振り回しやすいように事前に先端のシャベルの部分をもぎ取って棒状にしていた。
柴原さんが経営していた札幌市南区の別のコンビニで発生した2件の強盗未遂事件のうち、昨年9月の事件でも、凶器の建設用スコップの柄だけが現場に残された。

捜査本部は、昨年の事件の男と柴原さんを殺害した犯人が同一で、売上金を奪うため、執拗、計画的に襲ったとの見方も強めている。


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サハリン2 ロ側に主導権譲渡か

2008-02-14 20:45:03 | ロシア
‘06/12/12の朝刊記事から


サハリン2 ロ側に主導権譲渡か
日本への供給に影響も


【モスクワ11日共同】
ロイター通信は11日、日本商社が出資するロシア・サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画「サハリン2」の経営について、国際石油資本(メジャー)のロイヤル・ダッチ・シェルが主導権をロシア政府系独占企業ガスプロムに譲渡することで両社が基本合意したと伝えた。

サハリン2はシェルのほか三井物産、三菱商事が出資する外資独占事業。
東京電力など日本の電力、ガス会社は2008年中の液化天然ガス(LNG)輸入を予定している。
ガスプロムが主導権を握れば、日本へのガスの安定供給などに影響が出る恐れもある。



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元KGB職員ロ検察が聴取

2008-02-14 20:32:58 | ロシア
‘06/12/12の朝刊記事から


元KGB職員ロ検察が聴取

【モスクワ11日共同】
ロンドンで不審死したロシア情報機関、連邦保安局(FSB)の元中佐リトビネンコ氏の毒殺疑惑を調べている同国最高検察庁は11日、ロンドン警視庁捜査員立ち会いの下、同氏と面会した旧ソ連国家保安委員会(KGB、FSBの前身)元職員アンドレイ・ルゴボイ氏から事情聴取した。
複数のロシアメディアが報じた。

事件解明の鍵を握ると見られるルゴボイ氏の聴取で、ロシアでの捜査が本格化した。



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07年度国債 首相最大の減額指示

2008-02-13 22:44:38 | 政治
‘06/12/12の朝刊記事から


07年度国債 首相最大の減額指示
25兆円台へ交付税削減も


安倍晋三首相は11日、2007年度予算での新規国債発行額について、過去最大幅の減額とするよう尾身幸次財務相に指示した。
これを受け、尾身財務相は06年度に29兆9千730億円だった新規国債発行額を「25兆5千億円以下にしたい」と述べ、25兆円台前半で調整する意向を表明、実現には地方交付税削減が不可欠との認識を示した。

国債の新規発行額
国の歳入のうち、税収と税外収入では足りない分を補うため新たに発行する国債の金額。
大型景気対策などを実施した1998年度以降、30兆円以上の大量発行が続き、2005年度末の国債残高は526兆円を突破した。
小泉純一郎前首相は新規発行30兆円枠を公約の一つに掲げたが、政権発足1年目の01年度と最後の予算編成となった06年度予算の2回(実績ベース)しか達成できなかった。



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