先週のニュースに思う疑念

先週のニュースは小粒なものばかりだった。
週末には、大阪で都構想の蒸し返しの動きがあった。降って湧いたような騒動に、大阪府民や市民にとっては、未だやってんのか、何時までこだわってんのや、時間と金の無駄とチャウンか、という感想ではないだろうか。つまり、民意は当事者の思いから、完全に離れてしまっているのではないか。
タイミング的には万博の準備とぶつかるので、大阪の都市政策にわざわざ混乱を持ち込み助長するだけと思われる。“都構想の問題”は県庁所在地の都市に普遍的に存在する問題のはずだが、大阪だけにトラブルが聞かれるのは何故なのだろう。府と市の間の政策調整が、オトナの関係でないことの証ではないだろうか。“維新の会”が全国的ムーブメントにならなかった主原因がそこにあるのではないか。
だから、この騒動は一部政党の私怨解消としか見えず、首謀者たちがあまりにも小粒に見えて仕舞う。下手すれば、特に大阪府知事選で維新の会の候補者が落選すれば、その思惑は簡単に潰えてしまう。民意は離れていると思われる中ではかなり苦戦するのではないだろうか。こうした喧嘩の勝利には民意に沿った大義名分が必要だが、その点での政治センスの無さが目立つ。下手すれば維新の会の退潮現象の始まりになる可能性すらあるのではないか。


米朝首脳会談後の北朝鮮動向の続報が気懸りだ。米側は一見民間と思われる団体からの衛星監視結果の北朝鮮情報の暴露が相次いでいる。核関連施設の増強やミサイル・ロケット施設の修復、経済制裁の対象施設の改修増強の動きが伝えられている。米政府関係者にはもっと具体的で詳細な情報を伝えられているのは間違いない。トランプ大統領は、そうした情報を元に金正恩と交渉したのは間違いない。
米朝交渉決裂でもっともダメージを受けたのは金正恩その人だろう。その国内での指導力に疑問を持つ動きもあるだろう。それがク＾デターの原因になる可能性もある。その具体的なものの一つとして、北で“自由朝鮮”という団体の結成があったとのことだ。金正男の長男・金漢率（キム・ハンソル）を保護している団体だとのこと。私はハンソルを保護しているのはCIAだと思っているので、ここにも米側の仕掛けがあるのだと見て取れる。こういった米国の動きが、トランプ個人とどのように関係するのか不明だが、その巧妙な動きに注目するべきだろう。

北朝鮮という小国の動向に米国がこだわるのは何故か。米国本土に届くミサイル開発を阻止することだけに、そこまで拘泥することは考え難い。私は“北朝鮮のその先”に真の狙いがあると見る。“北朝鮮のその先”とは中国そのものだ。
北朝鮮は地政学的に中国の対米戦の前衛基地でもある。中国がここを失えば、朝鮮族が多く居住する東北地域が一気に不安定化するからだ。逆にそれは、中国を攻める側にとっても重要な拠点となる。米側が北にこだわっているのは、国際的に中国を脅威と見て、その勢力の殲滅を国家戦略の主目標として見据えた結果ではないだろうか。恐らく米国内の民主党系の政治勢力もその動きを国家戦略として支持することに転換したのではないだろうか。英国がヒトラー殲滅を国家戦略に転換したことと同様の動きとなって」いるのではないだおうか。
だから、米中交渉は容易なことでは解決することはあるまい。かつての日米交渉と同じレベルで見ていては、ことの本質を見誤るだろう。米側はトコトンやるはずだ。

中国は現在、経済的には“中進国のワナ”に落居っている。つまり経済的な先進国になるためには経済体制の抜本的な改革が必要だが、社会主義体制を引き摺ったまま現在の経済規模を獲得したため、それを行うのは不可能と見る向きが多い。かつて日本はそのワナに、資本の自由化で対応したのだ。それは国営企業がその根幹を支える中国にはムリ、ということだ。
米側は最終的にはその点を突いてくるのは間違いない。究極は中国共産党の崩壊を目指している。ソ連共産党の崩壊と同じだ。そうなれば中国はどうなるのだろうか。ソ連共産党はスターリン以来の伝統によって軍を徹底的に掌握できていたと言われる。そのため軍事的混乱つまり戦乱は起きなかったが、中国共産党がどの程度人民軍を掌握しているか不確定要素は多いので、戦乱が生じる可能性は大いに予測される。国内戦乱で収まれば良いが、周囲の国に影響が及ぶことも十分考えられる。
本来は日本もその点に大いに留意するべきだ。従がい、防衛装備の充実を怠ることは大きく国を誤ることに繋がるのではないか。

米中対立でさしずめ中国経済が停滞から、衰退に向かうだろうし、どうやらそれが現実になっているようだ。それが日本経済にも及んで来たかのようだ。“今年１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正した。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容”とのことで、先週株式市場での若干の暴落を見た。今年の大きな経済的不安定要因と見るべきだろう。


さて視野を矮小化させて恐縮だが、先週はゴーン氏の保釈騒動があった。拘留期間は100日強。
一方ではモリカケ問題の一方、籠池氏の初公判もあった。どうやら、こちらを隠すかのようにゴーン氏の保釈騒動だったのではないかと勘繰る向きもある。ところで籠池氏の拘留は300日だった。この違いは何に依るのか。籠池氏自身が言う、“国策捜査”の指摘に正当性が帯びる。ゴーン氏の拘留は自白強要の“人質司法”として国際的に非難の的となったが、検察のこの対応はどういう法的根拠に基づくものなのだろうか。どうにも恣意性が強いが、日本の高級官僚お得意の“忖度”によるものなのだろうか。日本のマスコミも検察への疑惑はあまり積極的に報道しない。
それにしても、ゴーン氏の退所にあたっての変装は茶番劇だった。目付きが常人と大きく異なっているのでバレてしまい、返ってマスコミ報道の好餌となった。私もあのゴーン氏の周囲を固めているそれらしき服装の人々は刑務官だと信じ込んでいたが、そうではないとのこと。こうした大がかりの茶番を拘置所側が良く許可したものだ、と思う。そもそも官公署内で誤解を受ける身なりを許すことがあって、良いのだろうか。
相手が籠池氏が申請したらどう対処したのだろうか。それとも相手が検察当局もビビる弘中弁護士だったので、許したのか。否、背後にフランス政府が居ると考えたのか。それとも10億円の保釈金を考慮したのか。
いつの間にか日本は“法の下の平等”は保証の限りではない、という社会になったのだろうか。日本の役人に矜持は無くなったのか。

このレベルにまで“忖度”が浸透しているのなら、やがて賄賂も浸透する可能性は高い。政府が腐敗する速度は速いだろう。何故ならばそこに役人の間での競争が始まるからだ。一旦、忖度が認められるならば、我も我もと応じる役人はどんどん加速度的に増加する。江戸時代以来の良き伝統が、腐りきったアベ政権で見事に覆されていないだろうか。
内閣での法の番人、法制局長官の最近の物言いはそれを端的に示しているように見える。
否、既に首相周辺の腐敗は酷い可能性はある。財務省にあれだけ物凄い“忖度”があるのなら、脱税はお手の物だろう。今、確定申告の時期だが、税務申告等情報は当局だけに限られていて、公開は手控える傾向にある。確か首相の納税額は聞いたことがないように思う。果たして適正に行われているのだろうか。米国ではトランプ氏の納税証明が公開されていないことが問題になっているようだが、日本では一切話題にもならない。可能性は、既に事実としてあることが多いものだ。
かつては国務大臣だった竹中平蔵氏に納税していないという噂があった。本人がそのテクニックを得意になって周囲に教示したという。翻って、現在の財務大臣の場合はどうだろう。麻生企業に“忖度”が浸透している可能性はないだろうか。
検察や税務当局という国家の基幹部分が腐ると救いようがない事態に至る。真相は知る由もない。改めて問いたい。日本は“法の下の平等”は厳格に保証されているのだろうか。