The Rest Room of ISO Management
ISO休戦
中国政権のゴタゴタと安倍政権の末期の不思議な無風
このところ、“自粛”で自宅にこもっている。夏休みも出かけなかった。テレビを見ているが、それが最近とみに面白くない。子供たちに言わせると“ネットの方が面白い”と言うのだが、自分の気に入った報道ばかり見ていては、視野狭窄に陥ってしまう。だからと言って、確かな報道がどこにあるのかは、自分には不明のままさまよっているのが実態だ。
それでも、することがないのでテレビ中心の生活となる。最近は録画が可能なので、映画番組を録画したりして見ている。また特に昼間は暑いのでBSプレミアムの午後1時からのBSシネマもよく見ている。
先週は“戦場のピアニスト”を見た。ポーランドのユダヤ人へのナチス・ドイツの人権侵害が少しづつ、確実に実施されて行き、ついにはその生存権すら奪われ、大量殺戮へ向かう変化の様子がよくわかるものだった。今、中国はそれを香港に対して、“確実に”実施している。
改めて言おう。ナチスとは“ドイツ国家社会主義労働者党(Deutsche Nationalsozialistische Arbeiterpartei)”を略して、“Nationalsozialist”の初め2音節を同音異字につづり変えた“ナチ(Nazi、ナーツィ)”であり、“ナチス(Nazis、ナーツィス)”はその複数形であるとされる。現在の中国共産党による北京政権の中国は、国家社会主義者による政権であることを知るべきだ。
その振る舞いは、第二次大戦前のナチ・ドイツと全く同じ。チベット族やウィグル族への圧迫はそれを想起し、南シナ海や東シナ海での領海拡張は、強引なオーストリア併合やチェコのズデーデン進駐を想起させるではないか。中国共産党による北京政権の中国は、言わばチャイニーズ・ナチであることを肝に銘じるべきなのだ。
その中国で、長雨続きで中国長江の三峡ダムが危ういとのこと。しかし先週末には、ダムへの水の流入量は減少の傾向にあるという。習近平国家主席が、先週食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した、という。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足への懸念もあるらしい。このところ、中国は内外情勢不穏のようだ。
さらに李克強首相は5月の全国人民代表大会閉会後の記者会見で国民の約半分はまともな仕事がなく、貧困状態にあることを明らかにし、“中国には月収1000元(約1万5千円)以下の人が6億人もいる”と語った、という。同首相は新型ウイルスの感染蔓延による経済活動の停滞への雇用対策として、屋台などの“露店経済”の活性化を主張したが、習近平氏らの反対で露店経済を否定されたという。米国の中国封じ込め政策で失業者が結構居るらしい。これが、“社会主義市場経済”の実態なのだ。
さらに追い打ちをかけるように、“今年の北戴河会議*では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部の一部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めた。その結果、アメリカに対しては融和政策をとって行くだろう。”との噂、報道が先週末あたりから聞かれるようになった。このところ北京政権内部でのゴタゴタが目につき始めているようだ。
*渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河に毎年7月下旬から8月上旬頃に、中国共産党の引退した長老らと現指導部が避暑を兼ねて集まり、人事などの重要事項を非公式に行われる恒例の会議。会議の開催や結果は公表されない。
そうした結果からか、意外にも16日以降の尖閣近海での中国側の動きが鈍いように見られる。
米軍の動き、特に海軍の動向に注目しているが、横須賀に配備された米空母ロナルド・レーガン以外の動きがはっきりしない。この空母ロナルド・レーガンは、15~18日沖縄南方の海・空域で護衛艦“いかづち”と日米共同演習をしたとの、海上自衛隊の公式発表があり、尖閣近海を遊弋中であると分かるが、他に少なくとも2隻の米空母が太平洋上に在るようだが、その行方詳細は公表されておらず、不明だ。ということはその2隻は、密かに尖閣近海をロナルド・レーガンの後詰として活動しているとも見られるのだ。米空母は単独では行動せず、数席の巡洋艦、駆逐艦、潜水艦と空母打撃群を構成して、共同行動している。そうなれば3つの艦隊が尖閣をめぐって、密かに警戒していると期待できる。日中の海上衝突という不測の事態に備えての、かなりのレベルの警戒態勢と見て良いのではないだろうか。こうなると尖閣海域の防衛は、海保、海自・空自、米3艦隊の厳重警戒となる。そういう態勢であれば、中国側も迂闊なことは容易にはできまい、と一応は見られる。
しかし、大型漁船の禁漁が9月に解禁された場合、中国側が尖閣領海で中国漁船の不法を取り締まると、日本の施政権が事実上犯されたことになり、日本側は非常に困った事態となる。中国側が尖閣領海内で“中国の法”を執行したことになり、この自作自演劇に対する有効な対応策がないのは事実のようだ。
これは北京政権内部でのゴタゴタと共に、今後の要注目点である。
先々週はお盆。その最終日は15日終戦記念日。
安倍晋三首相が15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に“積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意”という一文がとうじょうしたという。いつの間に“積極的平和主義の旗の下”に結集することに日本国民が合意したのだろうか。安倍氏が個人的にそう決意している、ということならば一定程度理解はできるが、それは日本国民の“一般意思”ではあるまい。こういった場の挨拶では、この“一般意思”を述べるべきではないか。そういった点で、天皇陛下の“おことば”はほぼ“一般意思”にちかい表現ではなかったかと思われ、厳選され洗練された“おことば”に感心させられる。
それにしては、“安倍政権としては最も多い4人の閣僚が、靖国神社に参拝した由。「終戦の日」の閣僚の参拝は、平成28年以来4年ぶり。その閣僚は、小泉環境大臣、萩生田文部科学大臣、衛藤一億総活躍担当大臣、高市総務大臣の4人。”だという。
それにしても、どうしてこのようなこれ見よがしの政治家の靖国参拝が行われるのだろうか。“私人として”等と立場を使い分けているようだが、事実上は公人である。ここで大抵は目をむいて個人の“思想・信条の自由”だと主張するのだが、人々の負託に応えるべき公人には果たすべき役割がある。公人にはその権限に応じた、基本的人権の制約があることを肝に銘じるべきだ。政治家の人権には制限があることを知るべきだ。一般人ではないのだ。それが“法の精神”であり、民主主義の根本である。国会議員の“私的資産の公開”が為されるのは、当然のことなのだ。この国では、そういった公人の果たすべき役割と義務についての認識が全く希薄なのだ。だから政治家の目に余るパフォーマンスが時として見られる。それだけ日本の意識には幼児性と後進性が強いのだ。
安倍氏の健康診断が話題となった。週末のあるテレビ番組で、“首相の健康状態は「国家機密」だ”とのたまう関西のちっとも面白くないお笑い芸人が居て、その周囲も同調していたが、バカバカしい限りだ。あのファイブ・アイズの中心国・英国の首相が新型ウィルスの感染し、入院し、御本人が入院状況をツイートしていたのはついこの間ではないか。そんなことを“国家機密”というのも、何だか時代遅れな印象だ。日本ではこんなアナクロが通用し、変な認識が一般化しているのだ。あたかも江戸時代かのようだ。
安倍氏の健康診断は今年6月に引き続き2度目の7時間半の検査だったという。一般人の保険適用の特定健診であれば、ほぼ午前中の3~4時間だから異様に長い。
首相は“働き過ぎているから”との強弁もあるが、“1月26日(日)から6月20日(土)まで、土日と国民の休日は全部で49日あった。イベントなどが入っていない場合、午前中は私邸で過ごすことが多く、午後3時以降に官邸に行ってコロナ関連の報告会に出席するというパターンが大半を占めていた。”との指摘報道がある。御本人も、星野源とのコラボ動画を利用して、“のんびり休んでいて、仕事はしていません”と公言していたではないか。とにかく、“執務時間が1時間以下だった日は全体の27.7%(47日中13日)、2時間以下だったのが63.8%(47日中30日)。休日執務のおよそ3割が1時間以下で、6割超が2時間以下という結果”だという。この程度の仕事ブリで過労だとは、余程健康状態が悪いということになる。
閑話休題。靖国神社は明治に入って皇室によって設立された由。“国家のために殉難した人の霊(英霊)246万6千余柱を祀る。”という。その神社に、昭和天皇から3代の天皇が参拝されていないのだ。これは全く異様な事態だが、何故か。A級戦犯が合祀されているから、と言われている。だが天皇はその内心を決して、公(おおやけ)にはなされない。天皇は“国民統合の象徴”であるため、天皇はA級戦犯であっても国民を差別してはならないからだ。
だが、3代の天皇が参拝されていない事実は重く、天皇のA級戦犯の合祀に対する深くて静かな“怒り”があることを見過ごしてはならない。戦没者遺族への配慮よりも、皇室のこの深くて静かな“怒り”が優っていることに、注目するべきだ。
忖度流行りの昨今に、一部の右派の政治家はこれ見よがしに参拝するのは、こうした空気を読めていない、或いはワザとしている気がするのだが、なぜそのようにするのか全く理解できない。遺族会の票をあてにしているのだろうか。そのような卑しさが認められて良いのだろうか。その点において、靖国神社に参拝する政治家の意識は大いに問われるべきであろう。特に将来を嘱望されている、小泉大臣の行動は不可解であり、言葉ばかりで“若さ”が認められない印象すら漂う。こうした政治家を評価する点にも、この国の人々の認識の異様さがうかがい知れる。
このように長期にわたる安倍政権もそろそろ、幕引きの噂がしきりのようだ。その後継が話題のようだが、膾炙に上るいずれの人物も期待できない、人材払底の観あり。何が起きても無風のまま流されて行く、情けない風情である。政権末期という事態なのに不思議な無風状態が続く。先に指摘した中国の政権内部の激動や、大統領選挙で揺れる米国とは全く様相が異なる。その背景には、これまで言って来たような、この国の人々の政治や社会認識の異様さがあるのではないか。
休養明けだが猛暑の中、今回のブログはこの程度にさせて頂きたい。
それでも、することがないのでテレビ中心の生活となる。最近は録画が可能なので、映画番組を録画したりして見ている。また特に昼間は暑いのでBSプレミアムの午後1時からのBSシネマもよく見ている。
先週は“戦場のピアニスト”を見た。ポーランドのユダヤ人へのナチス・ドイツの人権侵害が少しづつ、確実に実施されて行き、ついにはその生存権すら奪われ、大量殺戮へ向かう変化の様子がよくわかるものだった。今、中国はそれを香港に対して、“確実に”実施している。
改めて言おう。ナチスとは“ドイツ国家社会主義労働者党(Deutsche Nationalsozialistische Arbeiterpartei)”を略して、“Nationalsozialist”の初め2音節を同音異字につづり変えた“ナチ(Nazi、ナーツィ)”であり、“ナチス(Nazis、ナーツィス)”はその複数形であるとされる。現在の中国共産党による北京政権の中国は、国家社会主義者による政権であることを知るべきだ。
その振る舞いは、第二次大戦前のナチ・ドイツと全く同じ。チベット族やウィグル族への圧迫はそれを想起し、南シナ海や東シナ海での領海拡張は、強引なオーストリア併合やチェコのズデーデン進駐を想起させるではないか。中国共産党による北京政権の中国は、言わばチャイニーズ・ナチであることを肝に銘じるべきなのだ。
その中国で、長雨続きで中国長江の三峡ダムが危ういとのこと。しかし先週末には、ダムへの水の流入量は減少の傾向にあるという。習近平国家主席が、先週食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した、という。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足への懸念もあるらしい。このところ、中国は内外情勢不穏のようだ。
さらに李克強首相は5月の全国人民代表大会閉会後の記者会見で国民の約半分はまともな仕事がなく、貧困状態にあることを明らかにし、“中国には月収1000元(約1万5千円)以下の人が6億人もいる”と語った、という。同首相は新型ウイルスの感染蔓延による経済活動の停滞への雇用対策として、屋台などの“露店経済”の活性化を主張したが、習近平氏らの反対で露店経済を否定されたという。米国の中国封じ込め政策で失業者が結構居るらしい。これが、“社会主義市場経済”の実態なのだ。
さらに追い打ちをかけるように、“今年の北戴河会議*では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部の一部と胡錦涛や温家宝らの長老たちが、習近平をつるし上げ、対米関係の改善を求めた。その結果、アメリカに対しては融和政策をとって行くだろう。”との噂、報道が先週末あたりから聞かれるようになった。このところ北京政権内部でのゴタゴタが目につき始めているようだ。
*渤海湾に面した中国河北省の保養地・北戴河に毎年7月下旬から8月上旬頃に、中国共産党の引退した長老らと現指導部が避暑を兼ねて集まり、人事などの重要事項を非公式に行われる恒例の会議。会議の開催や結果は公表されない。
そうした結果からか、意外にも16日以降の尖閣近海での中国側の動きが鈍いように見られる。
米軍の動き、特に海軍の動向に注目しているが、横須賀に配備された米空母ロナルド・レーガン以外の動きがはっきりしない。この空母ロナルド・レーガンは、15~18日沖縄南方の海・空域で護衛艦“いかづち”と日米共同演習をしたとの、海上自衛隊の公式発表があり、尖閣近海を遊弋中であると分かるが、他に少なくとも2隻の米空母が太平洋上に在るようだが、その行方詳細は公表されておらず、不明だ。ということはその2隻は、密かに尖閣近海をロナルド・レーガンの後詰として活動しているとも見られるのだ。米空母は単独では行動せず、数席の巡洋艦、駆逐艦、潜水艦と空母打撃群を構成して、共同行動している。そうなれば3つの艦隊が尖閣をめぐって、密かに警戒していると期待できる。日中の海上衝突という不測の事態に備えての、かなりのレベルの警戒態勢と見て良いのではないだろうか。こうなると尖閣海域の防衛は、海保、海自・空自、米3艦隊の厳重警戒となる。そういう態勢であれば、中国側も迂闊なことは容易にはできまい、と一応は見られる。
しかし、大型漁船の禁漁が9月に解禁された場合、中国側が尖閣領海で中国漁船の不法を取り締まると、日本の施政権が事実上犯されたことになり、日本側は非常に困った事態となる。中国側が尖閣領海内で“中国の法”を執行したことになり、この自作自演劇に対する有効な対応策がないのは事実のようだ。
これは北京政権内部でのゴタゴタと共に、今後の要注目点である。
先々週はお盆。その最終日は15日終戦記念日。
安倍晋三首相が15日の全国戦没者追悼式で述べた式辞に“積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意”という一文がとうじょうしたという。いつの間に“積極的平和主義の旗の下”に結集することに日本国民が合意したのだろうか。安倍氏が個人的にそう決意している、ということならば一定程度理解はできるが、それは日本国民の“一般意思”ではあるまい。こういった場の挨拶では、この“一般意思”を述べるべきではないか。そういった点で、天皇陛下の“おことば”はほぼ“一般意思”にちかい表現ではなかったかと思われ、厳選され洗練された“おことば”に感心させられる。
それにしては、“安倍政権としては最も多い4人の閣僚が、靖国神社に参拝した由。「終戦の日」の閣僚の参拝は、平成28年以来4年ぶり。その閣僚は、小泉環境大臣、萩生田文部科学大臣、衛藤一億総活躍担当大臣、高市総務大臣の4人。”だという。
それにしても、どうしてこのようなこれ見よがしの政治家の靖国参拝が行われるのだろうか。“私人として”等と立場を使い分けているようだが、事実上は公人である。ここで大抵は目をむいて個人の“思想・信条の自由”だと主張するのだが、人々の負託に応えるべき公人には果たすべき役割がある。公人にはその権限に応じた、基本的人権の制約があることを肝に銘じるべきだ。政治家の人権には制限があることを知るべきだ。一般人ではないのだ。それが“法の精神”であり、民主主義の根本である。国会議員の“私的資産の公開”が為されるのは、当然のことなのだ。この国では、そういった公人の果たすべき役割と義務についての認識が全く希薄なのだ。だから政治家の目に余るパフォーマンスが時として見られる。それだけ日本の意識には幼児性と後進性が強いのだ。
安倍氏の健康診断が話題となった。週末のあるテレビ番組で、“首相の健康状態は「国家機密」だ”とのたまう関西のちっとも面白くないお笑い芸人が居て、その周囲も同調していたが、バカバカしい限りだ。あのファイブ・アイズの中心国・英国の首相が新型ウィルスの感染し、入院し、御本人が入院状況をツイートしていたのはついこの間ではないか。そんなことを“国家機密”というのも、何だか時代遅れな印象だ。日本ではこんなアナクロが通用し、変な認識が一般化しているのだ。あたかも江戸時代かのようだ。
安倍氏の健康診断は今年6月に引き続き2度目の7時間半の検査だったという。一般人の保険適用の特定健診であれば、ほぼ午前中の3~4時間だから異様に長い。
首相は“働き過ぎているから”との強弁もあるが、“1月26日(日)から6月20日(土)まで、土日と国民の休日は全部で49日あった。イベントなどが入っていない場合、午前中は私邸で過ごすことが多く、午後3時以降に官邸に行ってコロナ関連の報告会に出席するというパターンが大半を占めていた。”との指摘報道がある。御本人も、星野源とのコラボ動画を利用して、“のんびり休んでいて、仕事はしていません”と公言していたではないか。とにかく、“執務時間が1時間以下だった日は全体の27.7%(47日中13日)、2時間以下だったのが63.8%(47日中30日)。休日執務のおよそ3割が1時間以下で、6割超が2時間以下という結果”だという。この程度の仕事ブリで過労だとは、余程健康状態が悪いということになる。
閑話休題。靖国神社は明治に入って皇室によって設立された由。“国家のために殉難した人の霊(英霊)246万6千余柱を祀る。”という。その神社に、昭和天皇から3代の天皇が参拝されていないのだ。これは全く異様な事態だが、何故か。A級戦犯が合祀されているから、と言われている。だが天皇はその内心を決して、公(おおやけ)にはなされない。天皇は“国民統合の象徴”であるため、天皇はA級戦犯であっても国民を差別してはならないからだ。
だが、3代の天皇が参拝されていない事実は重く、天皇のA級戦犯の合祀に対する深くて静かな“怒り”があることを見過ごしてはならない。戦没者遺族への配慮よりも、皇室のこの深くて静かな“怒り”が優っていることに、注目するべきだ。
忖度流行りの昨今に、一部の右派の政治家はこれ見よがしに参拝するのは、こうした空気を読めていない、或いはワザとしている気がするのだが、なぜそのようにするのか全く理解できない。遺族会の票をあてにしているのだろうか。そのような卑しさが認められて良いのだろうか。その点において、靖国神社に参拝する政治家の意識は大いに問われるべきであろう。特に将来を嘱望されている、小泉大臣の行動は不可解であり、言葉ばかりで“若さ”が認められない印象すら漂う。こうした政治家を評価する点にも、この国の人々の認識の異様さがうかがい知れる。
このように長期にわたる安倍政権もそろそろ、幕引きの噂がしきりのようだ。その後継が話題のようだが、膾炙に上るいずれの人物も期待できない、人材払底の観あり。何が起きても無風のまま流されて行く、情けない風情である。政権末期という事態なのに不思議な無風状態が続く。先に指摘した中国の政権内部の激動や、大統領選挙で揺れる米国とは全く様相が異なる。その背景には、これまで言って来たような、この国の人々の政治や社会認識の異様さがあるのではないか。
休養明けだが猛暑の中、今回のブログはこの程度にさせて頂きたい。
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