ヒトの心の機微を理解できないヒトに政治や行政が務まるんでしょうか？

　埼玉県で、100人を超える教職員が年度途中の1月末までに退職を希望、佐賀県では12月末で52人が退職、徳島県でも同じく12月末で教頭先生を含む19人が退職、高知、愛知、兵庫の各県と京都市でも、2月末退職を希望する教職員がいるらしい、と言うニュースをみた、と思ったら、今度は愛知県県警で、今年度で定年退職する予定の警察幹部を含む約300人の大半が、2月中の退職を希望しており、対応に追われている、という新たなニュースを見かけました。これ、全て年度内に退職金が引き下げられる事になったため、なのだそうです。各県、市とも、国家公務員の退職金減額に合わせ、条例を改正して年度内の減額を決定したとのことですが、一言、バカなんじゃないだろうか？　と私は思わずつぶやいてしまいました。国家公務員云々はともかくとして、地方公務員においても、退職金を減額する、という話はそれなりに意味のあることなのでしょう。でも、何故それを年度末ギリギリに実施したりするのでしょう？　そうなれば、残りの月でもらえる給料と減額される退職金の額を勘案して、１、２ヶ月辞めるのを早めて退職金を貰う方が得だ、と考える輩が続出するのは至極当然の話ではありませんか。なんでその実施をもっと速く、せめて夏くらいに決めていれば、あるいはここまで延ばしたのなら、なんで実施を新年度以降にできかったのか、こんなことで混乱させられる現場の人間の身になれば、あまりにも考えなしに踏み切ったと思わざるを得ません。
　多分これは、教員や警察だけでなく、県の一般職員においても同様の状況が出ているはずです。県庁や市役所で、定年退職直前のご老体に１、２ヶ月早めに辞めて貰っても別に日常業務に影響がでない部署もあるでしょうが、管理職級や実務の中堅所といった組織の要のヒトに辞められて大弱りのところだってあるでしょう。もしこんな時に大規模災害とかなにか突発的な事件などが発生したら、はたしてちゃんと対応できるのか？　年度途中での実施を決定した知事なり市長なり議会なりの責任者の方々は、あまりに無責任でいい加減な決断をしたんじゃないでしょうか。ほとんどの自治体がまだ条例改正を議会に提案すらしていないというのに、何をトチ狂って勇み足を踏み出してしまったのか、地方自治の重要性が叫ばれる中、県民への責任より霞ヶ関のゴキゲンとりに精を出す首長を戴くというのも残念な話です。