平成エンタメ研究所

最近は政治ブログのようになって来ました。世を憂う日々。悪くなっていく社会にひと言。

国会スタート~立憲民主党・枝野代表、<下からの民主主義>で自民党との違いを鮮明に語る!

2018年01月25日 | 事件・出来事
 昨日(1/24)、おこなわれた国会での代表質問。
 立憲民主党の枝野代表は自民党と反対の方向を打ち出した。

・自民党  =上からの政治
・立憲民主党=下からの政治。

 自民党が大事にするのは〝国家〟や〝大企業〟。
 個人よりも国家を重要視し、大企業がうるおえば、その利益が下に降りて社会が豊かになると考えている。
 でもな。
 アベノミクスのトリクルダウンは起きていないし、格差は拡がるばかり。

 一方、立憲民主党が目指すのは〝庶民〟を豊かにすること。
 昨日の代表質問で枝野代表は語っていた。
「社会を下から支えて押し上げるもうひとつの道がある」
「分厚い中間層をつくる」

 この国から分厚い中間層がなくなって久しい。
 昭和の高度経済成長は分厚い中間層を生み出したが、今は違う。
 成長=格差拡大。
 富める者はますます富み、貧しき者はますます貧しくなる。
 みんな転落したくないから、財布のヒモが堅くなる。
 実際、実質賃金は下がっている。
 このまま行けば、1%の富裕層と99%の非富裕層で構成されるアメリカのような社会が来るかもしれない。

 これに対して、立憲民主党は〝富裕層に対する増税〟を主張する。
 たとえば、株などで儲けた金融所得への増税だ。
 実際、アベノミクスで〝株〟だけはあがっているので有効だろう。

 保育士さんや介護士さんの給料UPも主張する。
 枝野代表、いわく、
「保育士さんや介護士さんの給料を上げることは、公共事業より有効な経済対策です」

 自民党と公明党は公共事業が大好き。
 これで儲かるのは建設業者だけなのにね。
 いつまで、この古いモデルに固執するのだろう?
 献金・キックバックが美味しいからかな?

 大きなものも大好き。
 <リニア><原発><スーパーコンピュータ>。
 これらにはすべて問題が起きている。
・リニア=将来の負の遺産になるのに多額の融資。ゼネコンの談合。
・原発=英国に輸出が決定したが、重大事故が起こったら日本政府が保障(つまり国民の税金を使う)。
・スーパーコンピュータ=巨額詐欺事件が発生。森友・加計に続く第3の事件。

 安倍自民党が、保育士さんや介護士さんに冷たいのは、
 キックバック・献金・不正が難しいからかな?
 ……………

 立憲民主党は、さらに<下からの民主主義>として次のような施策を打ち出した。
① 繋がる本部=立憲民主党の全国の支部で意見を言える窓口。
② パートナーシップメンバー=党員ではなくても立憲民主党の政策に参加できる。
③ #立憲ボイス=ツイッターでこのハッシュタグをつけてツイートすれば、立憲民主党に意見を言える仕組み。

 原発ゼロに関しては、これから全国でタウンミーティングを開くらしい。

 <下からの民主主義>を掲げる立憲民主党。
 僕は庶民のひとりなので、立憲民主党を支持します。
 この国の民主主義を育て、確固たるものにしていきましょう。
 放っておけば民主主義は簡単に壊れてしまうものですし。



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2 コメント

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Unknown (キタキツネ)
2018-01-26 15:28:11
高度経済成長の時でもバブル景気の時でも、公共事業は地方の雇用を創出していたよ。土建屋の社長が儲かるだけではなく、そこで働く日雇い労働者が一家の家計を支えるための貴重な働く場所が提供されたんだ。 まあ、確かに人口構成が変化して、今なら介護や保育という方が需要があるのかもしれないがね。 
しかし、既に低所得者の何倍も税金を納めている高所得者の税を増やすといっても、低所得者の満足を得られる財源は出ないだろう。 所詮、民主党政権と同じ計算できない人が言ってるだけだから。
返信する
今のままだと (コウジ)
2018-01-26 20:23:46
キタキツネさん

ご意見ありがとうございます。

>確かに人口構成が変化して、今なら介護や保育という方が需要があるのかもしれないがね。 

要はこの点なんです。
おっしゃるとおり、公共事業も雇用を創出していると思いますが、もっと介護・保育の給与を厚くして、こちらにマンパワーを移行させた方が少子化・高齢化の時代に合っているのではないかと。
現在は公共事業の比重が多すぎるんですよ。
建物を造れば、維持費もかかりますし。

>既に低所得者の何倍も税金を納めている高所得者の税を増やすといっても、低所得者の満足を得られる財源は出ないだろう。

だとしても、何もないよりはいいと思いますし、このままだと格差はどんどん拡がっていきますよ。
内需拡大のためにも、分厚い中間層を作っていくべきなんです。
トリクルダウンは起きないことが、この5年でわかったのですから、今度は下からです。

具体的な政策としては「労働所得への減税・資本への課税強化」。
今の安倍自民党がやっているのは、逆ですからね。
このまま、この国が沈んでいいのなら、それでもいいのですが。
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