１ドル１０６円台突入

円安にして株価が見てくれ上がれば良いと政府は考えているのか、世界の投資家に見限られたのか、ここに来て急激な円安です。輸出企業にしても過去の異常な円高で大方海外に生産拠点を移してしまい直ぐに戻れる状況ではありません。円安は庶民の生活を直撃なのです。財務省は消費税再引き上げに必須な7-9月期のGDPを上昇させるために公共投資をこの期に集中させるようです。一定の上昇は見込まれ安倍首相の判断を遅らせることになります。賢明な安倍総理は結果１２月には消費税引き上げを見送ると思いますが、問題はその時期です。最低でも１１月の沖縄県知事選挙前には決断を下さなければ知事選挙も庶民も救えません。仮に一㌦１１０円で平均的な家庭で年間１４万２０００円の負担増です。４月の消費税引き上げ以上の消費を落ち込ませる事態です。１２月に消費増税見送りの決断をしても時すでに遅し、場合によれば一㌦１２０円になり、株高なのに庶民には円安不況というとんでもない状況が起こるかもしれません。当然アベノミクスは吹っ飛んでしまい、内閣支持率は急落です。元々まともな第３の矢などは無く、独占企業を利する物価だけ上げる消費税引き上げ自体が間違っていた。と気づいても時期既に遅しです。デフレ時代は投資は何もしないスタンスが正解でしたが、今後は明らかに違います。筆者は既に対策を打っていますが、ザックリいうと株買い、ドル買いです。不動産も買いと言いたいところですが、高層マンションなどはランニングコストが高く、土地も選択が容易ではなく素人にはなかなか難しいでしょう。要は気候変動もそうですが、今起きていることが異常と言える時期は過ぎて、一㌦１２０円が常態になってしまい、日本に観光で来たり働きに来る外国人が急増するのです。その中で生活設計を組み立てていかなければなりません。

(以下コピー)　　静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。
　給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。