国境なき記者団、産経新聞記事について「韓国に不起訴要求」「記者まったく正常な行動」

韓国で今問題になっているのは『韓国の市民団体の圧力』です。題名の件も市民団体の告発が直接の原因ですし今年七月に起こった自衛隊創設六〇周年記念行事前日ロッテホテルキャンセルも同じです。朴槿恵大統領は慰安婦問題でも「日本政府に知恵(お金❔)を出してもらいたい」の綺麗ごとを並べていますが、結局「市民団体等の反応」を見なければ動けないのです。この市民団体等の要求がもうめちゃくちゃで国際法も何もあったものではない。これは一重に筆者は韓国のねつ造された『中学校などの歴史教科書』で育った影響だと考えます。見てくれの交友は韓国にとって日本が利益があるからであり、利用価値が無くなれば再度反日です。これはエンドレスで朴槿恵大統領が語っているように千年続きます。自国で気づくまで援助せず放置するか、百歩譲って教科書を改訂させるしかありません。本来ならば教科書問題はもちろんのこと、竹島を元の状態に戻すのが援助の条件であると思いますが・・かの国には通用しないでしょう。後ほど韓国の史実に基づかない中学校歴史教科書の内容を一部掲載します。この教育を受けた人間を説得することは難しいことだと分かります。太平洋戦争中の記述では『物的な略奪だけをほしいままにしたのではなかった。日帝は韓国人を強制徴用によって連行し、鉱山や工場で辛い労働を強要し、志願兵制度と学徒兵制ね徴兵制を実施して多くの青年たちを戦場に追いやった。日帝は女性たちも勤労報国隊、女子勤労挺身隊などの名で連行し、労働力を搾取した。さらに多くの女性を強制的に動員して、日本軍が駐屯しているアジアの各地域に送って軍隊慰安婦として非人間的な生活をさせた。』と嘘を並べています。学校教育で嘘を刷り込まれれば反日になるのも当たり前です。

(以下コピー)　【ベルリン＝宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は８日、韓国当局に対し、加藤支局長を起訴しないよう求める声明を発表した。

　声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘した。旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。このようなことをもししたら世界中から嘲笑ものです。