泥沼化する「ウクライナ」

　ウクライナ東部での戦闘が激化しています。ロシア軍もいよいよ本格的に動いてきているようです。クリミアでは約２３５万人中ロシア系住民は58.5％、それに対してウクライナ系24％、クリミア系10％だったようです。クリミアにいるロシア系住民にしてみれば平和と安定を求めて強国ロシアに所属したいはずです。ウクライナ東部でのロシアの行動を侵略と決めつけ、国連も動かず一方的に制裁を科せば世界は益々不安定になるのではないでしょうか？ウクライナ東部にしてもウクライナ・ポロシェンコ大統領は主体性を持ってロシア・プーチン大統領と当事者同士まず話し合うべきではないでしょうか？今後世界のかく乱要因は、ルールにルーズで経済かく乱みならず人口が爆発し排出二酸化炭素が飛びぬけて地球温暖化の元凶中国のはずです。核保有世界２位のロシアが３位の中国と手を結べばEUや米国の思惑とは異なり世界情勢は厄介になりそうです。その時に誰が責任を取るのでしょうか？平和を標榜するなら、侵略の定義をはっきり示すべきです。今後、日本の立ち位置がとても重要になって来ています。

(朝日新聞の記事ですから当然裏取りはせず、独断記事だと思います。要注意　以下コピー)　

ロシアによるウクライナ東部への介入が深刻化している。親ロシア派勢力に高性能の兵器を渡しているうえ、１千人を超す軍部隊を侵入させた。
米欧などでつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、その証拠として衛星写真を公開した。
この介入で、ウクライナ政府軍が優勢だった戦況は一変した。親ロ派の武装勢力による拠点の制圧が相次いでいる。

欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は、ロシアの行為を「侵略」と非難した。軍の撤退を求めつつ、新たな制裁の準備を決めた。当然の対応である。
だが、プーチン大統領は国際社会からの警告に、ほとんど聞く耳を持たぬかのようだ。……

追加　インド大手新聞社ミント紙に紙名とは反対な「朝日新聞ねつ造記事訂正」について辛口論説掲載です。日本の国会議員もインドですがいよいよ海外発信です。反響はどうなのでしょうか？日本でも読売新聞が「ねつ造記事について追求を始めました。」国会において朝日新聞社長が万一招致されヒドイ受け答えをしたなら朝日新聞廃刊は現実味を帯びます。まずは朝日新聞社長国会参考人招致実現ですね。

(以下コピー)インドの有力経済紙『ミント』8月28日付は寄稿ページに「東アジアの歴史戦争を終わらせる」という見出しの論文を掲載した。その冒頭部分には以下のような記述があった。

「1990年代に朝日新聞は元日本軍将兵の吉田清治の『慰安婦』についての証言に基づく一連の記事を掲載することで日本国内と韓国で大騒動を起こした。この『慰安婦』というのは第二次世界大戦中に日本軍によって強制的にセックスの奉仕をすることを強いられたとされる朝鮮女性たちのことだった」
「だが朝日新聞はこの8月に、この吉田という人物の告白はまったく根拠がなかったことを認め、慰安婦についてのこれまでの一連の記事を支えた核心の証拠を取り消した。この取り消しはいま日韓両国にその当初の一連の記事が起こしたと同じような当惑や外交的いがみあいを引き起こしているようだ」
「しかし日韓両国とも歴史の政治的あるいは不注意な乱用を許して相互関係をさらに荒立たせるべきではない時に、この朝日新聞のずさんな報道は最悪のジャーナリズムという以上に、北東アジア地域での外交関係に新たな危険な要素を持ち込んでしまった」
以上のように、この論文は朝日新聞の慰安婦問題報道の今回の取り消しについてはきわめて明確に書いていた。この論文の筆者は衆議院議員の小池百合子氏だった。小池議員は周知のように防衛大臣、環境大臣などを務め、現在は自民党広報委員長のポストにある国際派政治家である。