ねつ造国家、韓国とは距離を置くべき

韓国は今でも、刑事上の名誉棄損を使い言論弾圧、歴史上の事実の捻じ曲げを繰り返しています。とても、民主主義国家とは思えません。日本政府の話には聞く耳を持たず、聞くのは防衛で依存している米国や最大の貿易相手国中国のみです。日本に対しては良いとこ取りの補償を要求するのみで朴槿恵大統領流に言えば残り９９８年恨みが続きます。韓国側が自主的に慰安婦像(特に国際法違反でもある日本大使館前)を撤去しない限り、首脳会談の提案があっても条件付きの会談に安易に応じる必要はないですね。それよりも国内で、朝日新聞の慰安婦報道検証を国を中心に進め結果を世界に発信すべきですし、韓国との戦後外交関係も時系列で検証すべきです。

 

　(以下コピー)【ワシントン＝加納宏幸】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」との韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題について、「報道の自由の原則を守ることの重要性」を示す事例であると報じた。　記事は「刑事上の名誉毀損に関する法律がいかに言論の抑圧に使われるかの実例」だと指摘。同様の報道をした韓国メディアの記者が事情聴取されず、韓国にほとんど読者がいない外国の新聞の記者が聴取の対象になっていることに疑問を投げかけた。

 その上で、旅客船沈没事故で批判を浴びた韓国政府が、加藤支局長の事情聴取によって（１）かつての支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらす（２）韓国の記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を執筆することを抑止する－という意図があると分析した。　さらに、名誉毀損罪の適用は、政府が好ましくないと思う被告を選択することができることから「非常に危険だ」と強調。タイでも韓国と似た事例があったことを挙げ、「政治的になることが避けられないため、ほとんどの国が刑事犯罪としての名誉毀損を無効にしている」と指摘した。

(呉善花　拓大教授の証言　以下コピー)　　1983年、留学生として来日した私は、テレビ番組の依頼で新宿・歌舞伎町の韓国人ホステスを取材し、後にそれを『スカートの風』という本に纏めた。韓国人ホステスの生き方を題材に韓国社会の病巣に迫ったこの本は日本で大反響を呼びベストセラーになった。それが韓国人の怒りに火をつけた。「韓国の恥部を晒した呉善花は悪魔に魂を売った売国奴だ」と。
　その後、私が本格的に言論活動を始めると、韓国メディアのバッシングは日増しにエスカレートしていった。そのすべてが低俗な人格否定で「呉善花は日本右翼に買収された現代の従軍慰安婦」と口汚く罵るジャーナリストもいた。ある大手新聞に「呉善花は実在の人物ではなく著者は日本人」というデタラメ記事を書かれたこともある。
　裏取りもせず記事を書いたこの新聞記者に抗議をすると、「日本人に向けて韓国の悪口を言うとはどういう神経だ」と逆に責め立てられた。「卑劣な売国奴・呉善花」を印象付けるためなら記事をねつ造することも厭わない。これが韓国メディアの正体だ。当時、日本駐在の韓国人特派員の間では「呉善花を殺す会」が作られていたと聞く。「殺す」は社会的抹殺を意味するが、いずれにしても尋常ではない。