消費税再引き上げは延期か？

安倍首相の経済ブレーン本田参与が１２月に判断する消費税10％引き上げに時期尚早として反対です。政府もアベノミクス立案者の一人に公然と反対されては政治的な配慮があるにせよ引き上げ出来ないかもしれません。この消費の落ち込みのさ中消費税引き上げに傾く政治家はまともだと思えません。本田参与が述べているように増税を延期しても財政再建に向けた説明責任を果たせばいいのです。仮に大幅に円安に傾けば、政府が保有する米国債を半数でも処分して日本国債を償還してしまえば落ち着きます。財務大臣の麻生太郎氏は立場もあり消費税引き上げを推進していますが、この政治家は実行力があり郵政民営化の時もそうですが、自身の信条と真逆な時に真価を発揮するようです。今回も外堀を埋めてしまえば英断するのではないでしょうか？もはや自民党内にはまともな敵のいない安倍首相の消費税再引き上げを延期する英断が待たれます。イギリスの経済紙　ファイナンシャル・タイムズ紙もついに金融緩和だけで一向に改革の進まないアベノミクスに見切りをつけて、さらなる金融緩和、労働市場の改革、消費税延期の３本の矢提言です。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下抜粋コピー)「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。３本の矢といっておきながら、放たれたのは１本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」
■消費増税延期を提言
ＦＴ紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。４－６月期のＧＤＰが６・８％のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産（６月）が前月比３・３％減だったこと、サラリーマン給与総額（５月）の３・８％下落も見逃していない。
こうした落ち込みを踏まえ、ＦＴ紙は３つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税（１０％への引き上げ）の延期だ

(以下コピー)　　安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授は２７日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を予定通り２０１５年１０月に１０％へ引き上げることは「難しいのではないか」と慎重な見方を明らかにした。今年４月に消費税率を８％に上げた後の景気の落ち込みを踏まえ、再増税は「リスクが大きい」と懸念を表明。「７～９月の（経済統計の）数字を見たい」としながらも、経済の情勢次第で、実施時期を半年か１年半程度延期することも検討すべきだと指摘した。首相は１０％への再増税の是非を今年１２月に判断する方針で、本田氏の慎重姿勢が影響を与える可能性がある。本田氏は最近の景気に関し「非常に厳しい状況が続いている。消費と設備投資の落ち込みが激しい」との認識を示した。その上で、４月に消費税率を８％に上げてから再増税判断までの期間が短すぎるとし「２回目の増税によって相当消費マインドが落ち込んでしまう」と語った。消費税の再増税には、デフレ脱却にめどがつき、経済が安定することが必要だと強調。こうした環境が整うと期待され、予算年度の始まる月でもある１６年４月か１７年４月に実施時期を遅らせる案を選択肢に挙げた。

　増税を延期しても「（財政再建に向けた）説明責任を国際社会に果たせば国債の信認が傷つくことはあり得ない」と述べ、国債が売られて金利が急騰するとの懸念は当たらないとした。

　仮に来年１０月に予定通り増税する場合は「（経済対策を実施する）補正予算と（日銀の）一層の金融緩和が必要になる可能性がある」と語った。

　◎景気「非常に厳しい」　本田悦朗・内閣官房参与　

　本田悦朗内閣官房参与の主な発言は次の通り。

　―４月の消費税増税後の景気認識は。

「非常に厳しい状況が続いている。消費と設備投資の落ち込みが激しかった。７月以降の消費回復は遅い。広島などの災害で消費者心理は悪くなっているのではないか」

　―来年１０月に消費税率を１０％へ再増税する予定になっている。

　「足元で起きていることを考えると１０％に上げるリスクは大きい。７～９月の経済統計を見ないと自信を持って言えないが（予定通りの実施は）難しいのではないか」

　―延期する場合は。

　「インフレ率が２％程度で安定する状態が続けば賃金も伸びてくる。２０１６年４月か１７年４月には増税できる状態が整っているのではないか」

　―延期すれば財政再建を懸念する見方もある。

　「（政府が再増税計画などの）説明責任を果たせば、国債の信認が傷つくという心配は払拭（ふっしょく）できると思う」

　―予定通り増税する場合の政策対応は。

　「補正予算（による経済対策）と、一層の日銀の金融緩和が必要になる可能性がある」

　―消費税率を５％から８％へ上げたのと、１０％へさらに上げるのとではどちらが難しいか。

　「今回（１０％）の方が（経済への影響は）大きい。今年４月に増税し、（さらに１０％に上げる）決断が１２月というのは間隔が非常に短い。２回目の増税で消費者心理が相当落ち込む気がする」

　◎本田悦朗氏の略歴　
　
　本田　悦朗氏（ほんだ・えつろう）東大卒。７８年大蔵省（現財務省）。四国財務局長、政策評価審議官などを経て１２年４月から静岡県立大教授。安倍晋三首相と親交が深く、１２年１２月の第２次安倍政権発足に伴い内閣官房参与に就いた。日銀総裁人事や消費税率８％への引き上げ時にも首相に助言した。５９歳。和歌山県出身