損保保険も気象変動を認知

中国から大量にまき散らされているCO2の影響なのか、よく分かりませんが海水温が深海まで上昇し、偏西風の動きを止めてしまうようです。それにより、気温の上昇や一部地域に集中して豪雨が起き、洪水や土砂災害の原因を発生させています。大災害がいつ、どこで起きるかも判断がつかず人々は多少コストはかかってもより安全な場所に住居を移転せざろう得ません。命より大切なものはないからです。防災マップで危険度5と役所より指定されれば事情がなく住む人は皆無だと思います。これからは単に自然だけでなく、万一機能マヒした都会でも対応でき、自分の命は自分で守れるサバイバル力が必要です。危機対応の取り組みは日本から世界に向けて発信できるチャンスかもしれません。

(以下コピー)　　　損害保険大手が、１０年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが１３日、分かった。異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で３６年の保険契約は、制度変更後に最長１０年となる。住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。
火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。
　すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、１０年を超える新規契約を「来年度にはやめる」（大手首脳）方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。制度変更の時期は来年１０月が有力だ。
制度変更後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効だ。火災保険は１年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は、最長となる１０年契約を更新していくことになる。
背景にあるのは、異常気象の増加だ。集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化。「将来の収支予測が難しくなった」（損保幹部）とされ、長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。
保険料は、損保各社から収支データを収集している損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に、損保各社が決める。機構が実施した７月の改定では、参考純率を平均３・５％引き上げる一方、この数値が「保険期間が１０年までの契約に適用できる」として、１０年を超える保険の参考純率を示さなかった。

(地名でも水害を予想できるようです。以下コピー)　　国道交通省のサイトにある「地名は水害の履歴書」というタイトルのページ。ここにはズバリ、水害を連想させる特定の文字として、「川内（カワチ）」「牛」「灘」「沢」「深（フカ・フケ）」「竜」の五つを例示しています。