人事院は身内にさりげなく賃上げ勧告

　消費税引き上げに伴う物価の上昇を補うことが出来ない民間企業をしり目に国会議員、国家公務員は近い将来起こるであろうインフレ対策のためさりげなく賃上げです。バブル過剰つぶしも国家公務員たちの不動産、株成金に対するヤッカミそして、今回のインフレ誘導も国の借金、一般庶民の年金支給額を合法的に削る最終手段と考えたほうが良さそうです。デフレで得をするのはまじめにコツコツ働くサラリーマン、反対に一番困るのは借金が膨らみ続ける国です。インフレで得をするのは国や多額の借金を抱える企業、資産家などで、一番困るのは国民の８割が所属している中小企業で真面目にコツコツ働くサラリーマンです。公務員、一部上場並みの企業や資産家は国がしっかり守るが、残りの大多数は自分たちで何とかしろです。さらに酷いのはフリーターや就職難民に対してです。まともに就職出来なければ自分で会社を興し社長にでもなりなさい。とでも言うのでしょうか？今後貧富の格差は広がり国民の大多数が貧困化し、ごく少数の勝ち組と大多数の負け組に分かれる社会が迫っています。今世界に目を向ければ金融緩和の金余りで世界的に株高です。ロシアでさえ年初からの株価下落率が15％程度で６日よりウクライナと親ロシア派停戦し株価が上昇する可能性を秘めているのに、昨年の勢いがない日本は年初より5％も落ち込んでいます。変化のスピードが遅くいつまで待ってもアベノミクス３本目の矢が放たれず、公務員や国会議員に甘い対応に対して本気度があるのか厳しい世界の視線がはっきり出ています。GDP改定値が7.2％と先日の速報値6.8％よりさらに下落し、経済活動や政治家の経済対策が停止状態の中で日本が消費税を引き上げ世界で一人負けをすれば世界経済かく乱要因としてアベノミクスが急浮上します。

(以下コピー)　人事院は7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を7年ぶりの増加となる0.27％増、ボーナスも7年ぶりとなる0.15ヶ月増へ引き上げるよう、国会と内閣へ勧告した。金額にすると1年間の増加額は平均7万9000円、年収ベースでは平均661万8000円（1.2％増）となる。国家公務員の月給は民間の賃金状況が厳しかったことを反映し、2007年度の0.35％アップを最後に、2008年度以降は前年と同水準あるいは引き下げが行われてきた。しかし、今年は民間企業でベースアップの動きが見られることなどから、人事院では7年ぶりの引き上げを勧告しており、これが実施されれば同職員の平均年収は653万9000円から661万8000円へ7万9000円の増加となる。ただし、50歳台後半層の職員に関しては民間給与を上回っている状況にあるため2014年度は据え置きとされた。