遅きに失した感はありますが、従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後の一連の対応で報道機関としての社会的な信用を失墜させていた朝日新聞木村社長が辞任の方向です。池上彰コラム不掲載決定に関する社内記者の叛乱が直接の原因ですが、不買運動やイメージ低下を嫌うスポンサーの掲載拒否なども効いてきているのではないでしょうか？経営的にも一定の勢力の影響を受け、公共性をないがしろにして偏向報道を続けていれば、消費税再引き上げ時、軽減税率適応の対象にはなりえないでしょう。朝日新聞にとっては創業以来最大の危機ですが、国民にとっては戦後スキームからの脱却のチャンスです。国会内も何とかしてほしいですね。国会議員の裏表、与党と野党の差が酷すぎる。福島瑞穂氏は朝日新聞事件で国会議員最大の受益者の一人ですが、マスコミにほうかむり・・又２週間前の朝生で、三党合意で主導的な役割をした民主党所属の桜井充参議院議員は『次の消費税は反対』との人気取り発言、出演していた竹中平蔵氏が、三党合意した当事者なのに何故ですか？と突っ込むと「今は景気が悪く。その時期ではない・・」それに対して、経済学者竹中平蔵氏は「え、株価８５００円では良くて、１５０００円台ではダメなんですか？」と突っ込み、(?_?)と苦笑い・・桜井議員もバツが悪いのかその後無言・・桜井議員に限らず、与党になれば自分では政策が理解できず官僚の言いなり、野党になれば何でもいいから与党を引きずりおろしたいだけです。「当選前に言ったことと当選後やることが違う。」これが国会議員の実態なのです。
(以下コピー) 朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。
これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。
これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。
一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。
このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。
こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。
朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。
また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
DAILY NOBORDE
アクセス
トータル
ランキング
