アベノミクス「カム・バック‼」

当ブログで昨日掲載しましたが、朝日新聞木村社長が誤掲載問題に道筋がついた段階で辞任予定です。筆者の考えは朝日新聞が「吉田清治なる詐欺師」の記述を掲載したためにどれほど日本国民を貶めたのか、掲載した元記者への告訴を含めて時間をかけ十分検証してもらいたいです。よって役員報酬を返上するのであれば辞任は必要ないですね。マスコミの透明性が確保された重要な瞬間です。記者会見を開き謝罪した木村社長の英断はたたえます。そのような状況の中で安倍首相は日銀総裁との会談です。これは今後の日本経済を決める重要な会談になるはずです。黒田日銀総裁も最近歯切れが悪くなってきました。明らかに自分の意思に反する追加金融緩和要求をされているのだと思います。安倍首相は消費税再引き上げと交換条件で金融緩和、円安誘導要求です。人為的に7-9月期GDPを政府支出で引き上げるが、建築関係を筆頭に人手不足もあり実態経済が悪いことも話し合っているはずです。更なる金融緩和で円安誘導し、人為的に株価を引き上げるアベノミクスの「カム・バック！」です。不景気の中での円安、株高　これがこれからの流れです。消費税引き上げが冷やし玉になり過度のインフレが抑えられれば効果は出ると思います。しかし、一度大幅金融緩和をしてしまうと結果バブルを発生させ、引き締め時期が難しくなると思います。

(以下コピー)　　９月11日（ブルームバーグ）：黒田東彦日銀総裁は11日、官邸で安倍晋三首相と会談した。会談後、黒田総裁は記者団に「仮に目標達成に困難をきたす状況が出てくれば、躊躇（ちゅうちゅ）なく追加緩和であろうと何であろうと政策調整を行う用意がある」ことを首相に伝えたことを明らかにした。

黒田総裁は、首相から今後の経済について指示はあったのかとの記者団の質問に「そういうものについてはなかった」とし、量的緩和をしっかり続け、２％の物価安定目標達成に向けて全力を挙げていることを説明したと述べた。総裁と首相の会談は約５カ月ぶり。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正され、リーマンショック以来の落ち込みとなるなど、４月の消費税率引き上げ後、景気が足踏み状態となっており、来年10月に予定されている消費税再引き上げをめぐって、先送り論が浮上している。

米国の利上げを見通したドル先高観は根強く、市場ではようやく機能しつつあるドル高を待望する声も多く、年内１１０円の声も出始めた。ただ、米長期金利の予想外の急騰によるリスクオフや、利上げ時期の先送りがあれば、ドルが急落するリスクも残されている