迷走するTPP問題

TPPにみられるグローバリゼーションが成長を促すと宣伝されていますが、実際はどうなのでしょうか？まず問題なのは各国で解釈が異なる点です。国によっては取り決めたことすら守れない国もあります。このような中では失うものが少ない新興国が有利になります。しかし、環境破壊の問題が国連でもクローズアップされ今後は新興市場の足枷としてグローバリゼーションとセットになるかもしれません。日本が失われた２０年と落ち込んでいる間、グローバリゼーションの最大受益者として失うものが無かった中国はひたすら成長しました。日本国民は過去、経済協力しても感謝されず問題が起こると７０年前の歴史を傘に反日を掲げる中国・韓国に対して既に国際法上も解決済みと嫌気がさして、内向きになり保護主義に走っています。今後は、内向き保護主義の台頭などを考慮するとグローバリゼーションが一気に進むと考えるより少子高齢化の影響で低成長が続き高失業率になると考えていたほうがいいでしょう。しかし、グローバリゼーションの波を遮ることは出来ず結果『貧富の格差が国や地域によってではなく職業に左右される』時代になると考えられます。そのような観点から考えると中国や韓国は子供教育にお金をかけており今後被害が発生するであろう世界経済混乱後は高学歴で職業選択の自由が見込まれます。さらに、最近のドル高は中国などの新興国に流れていたドルが米国に回帰しているのかもしれません。トヨタやソフトバンクなどが世界の潮流を合理的に捉えて優秀な外国人を大量に採用する可能性も考えられます。要は今後、日本人だから均等に恵まれるということではなく職業選択によって人生がこれまで以上に左右される時代が来るということです。

(以下コピー)　【ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米間の閣僚協議は２４日、ワシントンで２日間の日程を終えた。甘利明ＴＰＰ担当相は終了後の記者会見で、「柔軟性のある案を提示したが、更なる進展を得ることはできなかった」と述べ、成果がなかったことを明らかにした。各国が注視している日米協議が前進しなかったことで、ＴＰＰ全体の交渉を進める機運が低下するのは必至。ＴＰＰ参加１２カ国が目指す年内の大筋合意は困難な情勢となった。