アベノミクスショックを回避させよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　離陸直前に『バックギア』アベノミクスショックで世界経済大混乱？　

G20でも日本の景気足踏みに懸念です。長期政権を目指す安倍首相や菅官房長官は消費税引き上げを延期したい思惑が見え隠れしていますが、麻生、甘利大臣、谷垣幹事長＋三党合意同窓生２人などは政治的思惑もあり何が何でも消費税を引き上げたいようです。12/8 GDP改定値で決めるとの菅長官発言ですが、この時期に延期を決めても時期すでに遅しで、消費戦後最大の落ち込みを和らげる程度にしか効果はないと思います。GDPは今年前半日本が前年比0.2％減、中国が９％増の現実から考えられるのはもし日本が消費税引き上げにより経済危機に陥り、中国が巷で噂されているバブル崩壊を未然に防ぎ世界経済のけん引役になれば日本と中国の国際立場は逆転してしまいます。さらに世界にとって最悪のシナリオは日本が経済危機、中国がバブル崩壊です。そうなればリーマンショック以上の金融危機、世界大恐慌、資源、資産の奪い合いによる世界大戦まで可能性として浮上します。

(以下コピー)　　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２１日採択した共同声明は、世界全体の成長目標達成に向け、各国の政策対応に一定の評価を与えた。一方、景気減速が懸念される欧州や日本などに対しては「追加的な施策の特定」という“宿題”を突きつけた。

「目標達成まで９合目まで来ている」議長国・豪州のホッキー財務相は閉幕後、世界全体の経済成長率を「今後５年間で２％以上引き上げる」目標の達成に手応えをみせた。今会合までに９００件超の成長戦略が提出され、声明ではこれらの政策が成長率の「１．８％引き上げ」に相当するとの成果を強調した。だが、声明の行間には、目標達成に向けた各国の責任分担がまだ不十分とのいらだちもにじむ。念頭にあるのは４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）がユーロ圏でゼロ成長となった欧州だ。

　８月の消費者物価も前年同月比０．４％増と低水準で声明で盛り込まれた「機動的に財政戦略を実施」の表現は、名指しこそ避けたものの「財政出動に消極的なドイツに欧州経済の牽引（けんいん）役としての自覚を促した」（第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト）といえる。

日本のアベノミクスも例外ではない。初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は議長国の要望を受け、日本経済の現状や成長戦略などを説明した。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ったが、消費税率引き上げの影響で、景気回復の動きは鈍化している。ルー米財務長官も会議後、日本の現状を「期待はずれだ」と切り捨てた。 外交筋は「どこか１カ国が集中砲火を浴びたわけではない」と“戦犯不在”を強調するが、各国とも立場や利害が異なる中、全体の足並みがそろっていないことの裏返しともとれる。各国が利害を乗り越え、世界経済の成長に向けた政策協調をどこまで打ち出せるのか。Ｇ２０全体が大きな課題を抱えた形だ。（佐久間修志）