香港中心部で大規模デモ！

　

中国政府に対して行政長官選挙の民主化を予定の国慶節前に要求です。元々は本土へ返還時５０年間は保障されていた権利の一部です。２００４年に常務委員会(中国の法律を決定する機関)で基本法解釈を変更し普通選挙への移行を何だかんだ理由をつけ否定しました。返還時に約束したことを反故にする。まさに中国共産党や韓国政府お得意の厚顔無恥、一国二股制度です。今回は天安門事件のように戦車で騒ぐ学生を轢き殺すワケにはいきません。映像が一瞬で世界を駆け巡り中国経済・中国共産党が破滅してしまいます。今後、現在軍部を掌握している習近平国家主席が大勢の解放軍を送り込み徐々に逮捕者を増やし、政治的妥協も加え一先ず鎮静化させるでしょう。自由経済圏の各国は自国への影響も考慮し、敵失が無ければ言わ🐵さるを決め込むかもしれません。しかし、良いとこ取りの中国共産党は貧富の格差を拡大させ、ワイロ・経済犯罪の温床になっています。７月以降でも「経済犯罪者に対するキツネ狩りキャンペーン」で捕まった海外逃亡者の数は１０２人に上ります。日本人には考えられませんが裕福になったのにモラルは異常に低下しています。いずれ一般市民の怒りが沸点を超え、軍部を巻き込み爆発するかもしれません。それが今回なのか要注目です。

【香港 くコ:彡(※イカの絵文字　今後は以下を省略する場合使います。)　コピー】　香港の民主派団体は２８日、市内中心部の金融街「セントラル（中環）」周辺を大群衆で占拠する街頭抗議活動を開始し、市民や学生ら約７万人（主催者発表）が集結して幹線道路を封鎖するなど実力行使に出た。同日夕、警官隊は催涙弾や催涙スプレーを使い、強制排除に乗り出した。
　香港メディアによると、同日夜までに２６人が負傷し病院に搬送された。銃にゴム弾を装填（そうてん）した部隊が出動したとの情報もある。
　民主派団体は、２０１７年の行政長官選挙から民主派の候補を排除した中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定の撤回や、梁振英長官の辞任を要求している。
当初、中国の国慶節（建国記念日）で香港も休日となる１０月１～２日に中環占拠を計画していたが、２６日から政府庁舎前で学生の抗議が激化。
支援の市民も多数集まり、発起人の一人で香港大准教授の戴耀廷氏らが２８日未明に急遽（きゅうきょ）、前倒し実施を宣言した。
香港メディアによると、香港金融市場は２９日、通常通りの営業を予定しているが、抗議活動の影響が出る可能性もある。