朝日新聞が読者からの批判に耐えきれず『強制連行』という記事の内容のみ事実無根と紙面を使いついに否定しました。これはこれで大きく動き出したとは思いますが、３２年も経って、世界情勢にまで大きく影響を与えておいて裏を取らず誤りでしたが、責任は取りません。今後も自社以外で社会に不正があれば自殺者が出ようが徹底的に追及します。では日本国内では通用しないでしょう。しかも朝日新聞は今まさに問題になっているのは？問題にしているのは『強制連行』ではなく『慰安所の強制性です。』という韓国や国連、米国が主張している論法にすり替えてしまいました。意味不明の謝罪を繰り返す日本は国際社会で格好のカモでした。しかし、昨今ネットの普及で真実が暴かれ出し国民からの反発や不買運動に耐え切れず反日メディア『朝日新聞』もついに謝罪です。場合によっては記者などが国会に招致されるかもしれません。この動きは今後も加速し、朝日新聞は破たんにまで追い込まれると思います。日本国民に不利益を与えているメディアが日本国民のお金でやっていける訳がありません。事実は知ったらおしまいです。
(以下コピー) 朝日新聞が５日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。１面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造（ねつぞう）』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。（阿比留瑠比）
朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。
また、「９３年（平成５年）以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。
だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」（４年１月１１日付朝刊記事）、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」（同年１月１２日付社説）などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。
朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」（９年３月３１日付社説）と論点をずらし始めた経緯がある。
今回、朝日は「確認できただけで１６回、記事にした」（検証記事）という自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の証言を「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と明らかにした。
ただ、朝日が初めて吉田氏の記事を掲載したのは昭和５７年９月であり、過ちに気付くまで実に３２年近くかかったことになる。
その間、朝日は吉田氏を「ひと」欄（５８年１１月１０日付朝刊）で「朝鮮人を強制連行した謝罪碑を建てる」と紹介したり、夕刊１面コラム「窓 論説委員室から」（平成４年１月２３日付）で証言を次のように取り上げたりしてきた。
「（朝鮮）総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくとも九百五十人はいた」
その後、吉田氏の証言が虚偽と判明してからも朝日は「（吉田）氏の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」（９年３月３１日付朝刊記事）とするにとどまり、訂正しようとはしなかった。
国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用しているのも、朝日が繰り返し吉田氏の紹介を続け、知名度を上げたことと無縁ではないだろう。
朝日は、もともと無関係の慰安婦と工場などで働いた女子挺身隊を混同した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と書く。また、「朝日は９３年（平成５年）以降、両者を混同しないように努めてきた」としているが、両者が別の存在であることは少しでも調べれば分かることだ。韓国政府ですら４年７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」の中で両者の混同を戒め、「女子勤労挺身隊と慰安婦は区別すべきだ」と指摘している。元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏も今年５月、産経新聞の取材に「挺身隊と慰安婦が違うことは、戦時下の日本のことをちょっと勉強すれば常識だ。すぐに、訂正がでるだろうと思っていた」と語っている。
朝日は、韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた３年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆記者（今年３月退社）の署名記事「元朝鮮人慰安婦 戦後半世紀重い口を開く」について、「意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論付けている。
記事は後に金学順氏と判明する元慰安婦を匿名で取り上げ、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行」と書いていたが、金氏は記者会見や別のインタビューで「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）に売られた」と語っている。 この植村氏の記事が慰安婦問題に火が付いた大きなきっかけだということを考えれば、朝日は少なくとも訂正すべきだろう。ところが、朝日は今回の検証で植村氏の「金さんがキーセンについて語るのを聞いていない」「そもそも金さんはだまされて慰安婦にされたと語っていた」との言い分を引いてみせただけだ。検証はまた、金氏が植村氏に「女子挺身隊の名で戦場に連行」されたと話したかどうかは明らかにしておらず、植村氏の記事に「意図的」なものが本当になかったかは判然としない。
(米国からは政治的なご都合主義から慰安婦問題に対して圧力 しかし、これは世界秩序の再構築に繋がる可能性へ 以下コピー) 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のピレイ人権高等弁務官はこのほど、日本軍の従軍慰安婦問題の解決を要求し、日本政府の態度を真っ向から批判した。米政府も日本に速やかな対策を求めた。米国と国際社会の圧力を受け、慰安婦問題の解決法に転機が訪れるのではないかと関心を集めている。 国連の人権分野でのトップであるピレイ高等弁務官は、慰安婦問題だけを扱った異例の声明を出した。国連による公式な立場表明と言える。特に慰安婦を「戦時の性奴隷」と位置づけ、慰安婦問題を取り扱う上での国際基準を示した。
米政府が日本に慰安婦強制動員問題の解決を積極的に求めたのは、韓日関係の障害を取り除くべきだという意思表示と言える。米政府は先月31日、被害者であるイ・オクソンさん、カン・イルチュルさんをホワイトハウス、国務省にそれぞれ招き、証言を聞いた。 米政府は慰安婦問題が「過去の歴史問題」ではなく、被害者が生存している「現在進行形」であり、普遍的な人権問題である点を明確にして、日本の圧力を加えた。米国は当初、主な同盟国である日本との関係を意識し、政府レベルでの公式な介入や言及は控えてきた。しかし、安倍晋三首相が一級戦犯（A級戦犯）の位牌（編注：原文ママ）がある靖国神社を参拝して以降は立場が一転した。 一時は歴史問題をめぐり、韓国の態度が硬直しているとの批判もあったが、靖国参拝以降、「日本責任論」が浮上した。過去の誤りを認めず、慰安婦問題などで責任を取らない日本の側により大きな責任があるという認識が広がり始めた格好だ。その上、慰安婦問題は米国が目指す重要な価値観の一つである人権と直結する問題であり、積極的な対処を求める声が上がっている。
(山村明義氏が解き明かすなぜ日本は戦後無力化されたのか 朝日新聞はGHQの先兵でしかなかった。 以下抜粋コピー ) 「ＧＨＱにとって、第二次世界大戦で米国と戦った日本人を教育によって『無力化』することは至上命令であった。今後も半永久的に日本人を従順にさせ、また『弱体化』にさせるためには、最初に日本人の教師や生徒を洗脳し、幼いことからの教育によって、『心理的側面』、つまり過去の思想を変える方法が一番効果的であると、ＧＨＱは考えた」のだ。
かくして教科書の書き直しが命じられ、実行された。
「学校教科書では『終戦に伴う教科書図書取り扱い方に関する件』に基づき、『ＧＨＱの下部機関』と化した文部省からの指導で、ＧＨＱにとって『不都合な真実』は、異なるものに書き換えられるか、または『黒塗り』されるようになった。例えば、教科書で教える偉人とされる人物は、戦前までの『楠木正成』『吉田松陰』『東郷平八郎』の三人が『豊田佐吉』『ガリレオ』『野口英世』に書き換えられた」のである。
歌舞伎はかろうじて生き延びたが「忠臣蔵」は外された。映画も同様であった。大東亜戦争が正しいという正統な映画は製作が禁じられた。
しかし歌舞伎は昭和22年から再開を許可されていたが、東宝、松竹などの自主規制により、「忠臣蔵」の上演再開は昭和26年、つまり「晴れて日本全国で上演できるようになったのは、占領末期の昭和26年のことだった」
このほかにも農業、医療、宗教がゆがみ、マスコミは「調教された」。だから自虐的になるのも当然である。
自立心が失われてしまった日本が、ようやくにして自虐史観から脱却しようとしているときに米国は首相の靖国神社参拝に『失望』したと表明した。それを金科玉条のごとく嬉々として伝えた新聞が、朝日新聞だった
黒田日銀総裁は２％の物価上昇目標は「見通し期間（14～16年度）の中盤頃に達する可能性が高い」との見通しを示したが、
台風はいつも味方するとは限らない 11号は日本に直撃のようです。
梅婷のように上手く隠すことが出来なった『腐敗・不正蓄財疑惑の曽慶紅』
アクセス
トータル
ランキング
