韓国の反日団体と手を結んでいた『朝日新聞、北工作員』

朝日新聞木村社長が第三者機関に委ねる前に、事態は進んでいるようです。ねつ造記事をでっち上げた主犯格の一人『植村隆なる元記者』は韓国遺族会会長梁順任(詐欺罪で逮捕)の義理の息子であり遺族会が北の工作機関であることからも朝日新聞内で工作活動をしていたことが明白です。植村元記者が所属していた大阪本社は元々在日が多く工作員が多数いるようです。木村社長は本人の思惑とは異なりパンドラの箱を開けてしまいました。これは誤報という問題ではなく北による組織的工作活動の疑いです。国会でのまず参考人招致です。以下コピーで慈善団体アジア女性基金の大沼保昭元理事が語っているように慰安婦問題の根本は韓国が国と国との約束を実行できないことにあります。それを妨げている主な反日団体が北工作機関の息のかかった連中です。文字通りこの連中は命がけです。目的は日本からの巨額の賠償金です。慰安婦がダメなら、拉致被害者、遺骨それでもダメなら戦中の強制徴用等々金を引っ張れれば何でもです。もはやヤクザの強請と同等です。無力な韓国朴槿恵大統領の謝罪要求に応えても解決の可能性はほぼゼロです。解決できない以上、日韓関係での日本からの譲歩は河野談話の再来でありゼロですね。

(以下コピー)　　ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」　大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対し、「（国家補償ではなく）そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（当時の金大中大統領）と批判に転じたのだった。

そこで大沼氏が登場する平成１８年１０月の座談会「アジア女性基金と私たち」（デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」に収録）をひもとくと、大沼氏はその時点で同様に韓国への絶望を表明していた。「もう（日韓の問題を）３５年以上やってて自分ですごく嫌なのは、韓国の社会のあまりにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です」　「これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって、はっきり言って僕は今、韓国があんまり好きじゃない」「自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係の改善には役に立たなかったのでしょうね」大沼氏はまた、慰安婦を「性奴隷」と認定し、韓国を含む世界の誤解を強化した１９９６（平成８）年のクマラスワミ報告書と、それを報じた日本のメディアの姿勢も批判している。「学問的には水準が低いんですね。事実の面でも信頼できない意見に依拠しているし、法的な議論にも問題があるのです」　「それを大々的に真実として報道した日本のメディアの責任も問われるべきだろうと思いますね」　そのクマラスワミ報告書をめぐっては、菅義偉（よしひで）官房長官も５日の記者会見で「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（韓国・済州島での女性の強制連行を証言した吉田清治氏に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と断じている

 　大沼氏が座談会で述べた「信頼できない意見」とは吉田氏や、吉田証言を引用して本を書いたオーストラリア人ジャーナリスト、ヒックス氏のことだろう。　それでは「大々的に真実として報道した日本のメディア」とはどこか。国連人権委員会でのクマラスワミ報告書の扱いは「留意（テークノート）」との弱い表現にとどまったのに、８年４月２０日朝刊記事で「『慰安婦決議』を採択」と大きく報じた朝日新聞のことだろう。少なくとも、「報告書を事実上不採択」（同日付朝刊）との見出しを取った産経新聞は該当しない。

(慰安婦問題で世界中に慰安婦像を作ってきた韓国政府、やっとはしごを外され事に気づき始めた。)慰安婦問題の大誤報で謝罪に追い込まれた朝日新聞に対し、韓国メディアが応援する姿勢を鮮明にしている。産経新聞や読売新聞の報道を「朝日たたき」と決めつけ、被害者扱いしているのだ。

アベノミクス「カム・バック‼」

当ブログで昨日掲載しましたが、朝日新聞木村社長が誤掲載問題に道筋がついた段階で辞任予定です。筆者の考えは朝日新聞が「吉田清治なる詐欺師」の記述を掲載したためにどれほど日本国民を貶めたのか、掲載した元記者への告訴を含めて時間をかけ十分検証してもらいたいです。よって役員報酬を返上するのであれば辞任は必要ないですね。マスコミの透明性が確保された重要な瞬間です。記者会見を開き謝罪した木村社長の英断はたたえます。そのような状況の中で安倍首相は日銀総裁との会談です。これは今後の日本経済を決める重要な会談になるはずです。黒田日銀総裁も最近歯切れが悪くなってきました。明らかに自分の意思に反する追加金融緩和要求をされているのだと思います。安倍首相は消費税再引き上げと交換条件で金融緩和、円安誘導要求です。人為的に7-9月期GDPを政府支出で引き上げるが、建築関係を筆頭に人手不足もあり実態経済が悪いことも話し合っているはずです。更なる金融緩和で円安誘導し、人為的に株価を引き上げるアベノミクスの「カム・バック！」です。不景気の中での円安、株高　これがこれからの流れです。消費税引き上げが冷やし玉になり過度のインフレが抑えられれば効果は出ると思います。しかし、一度大幅金融緩和をしてしまうと結果バブルを発生させ、引き締め時期が難しくなると思います。

(以下コピー)　　９月11日（ブルームバーグ）：黒田東彦日銀総裁は11日、官邸で安倍晋三首相と会談した。会談後、黒田総裁は記者団に「仮に目標達成に困難をきたす状況が出てくれば、躊躇（ちゅうちゅ）なく追加緩和であろうと何であろうと政策調整を行う用意がある」ことを首相に伝えたことを明らかにした。

黒田総裁は、首相から今後の経済について指示はあったのかとの記者団の質問に「そういうものについてはなかった」とし、量的緩和をしっかり続け、２％の物価安定目標達成に向けて全力を挙げていることを説明したと述べた。総裁と首相の会談は約５カ月ぶり。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が下方修正され、リーマンショック以来の落ち込みとなるなど、４月の消費税率引き上げ後、景気が足踏み状態となっており、来年10月に予定されている消費税再引き上げをめぐって、先送り論が浮上している。

米国の利上げを見通したドル先高観は根強く、市場ではようやく機能しつつあるドル高を待望する声も多く、年内１１０円の声も出始めた。ただ、米長期金利の予想外の急騰によるリスクオフや、利上げ時期の先送りがあれば、ドルが急落するリスクも残されている

朝日新聞『創刊以来最大の危機、朝日新聞社長辞任へ』

　遅きに失した感はありますが、従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後の一連の対応で報道機関としての社会的な信用を失墜させていた朝日新聞木村社長が辞任の方向です。池上彰コラム不掲載決定に関する社内記者の叛乱が直接の原因ですが、不買運動やイメージ低下を嫌うスポンサーの掲載拒否なども効いてきているのではないでしょうか？経営的にも一定の勢力の影響を受け、公共性をないがしろにして偏向報道を続けていれば、消費税再引き上げ時、軽減税率適応の対象にはなりえないでしょう。朝日新聞にとっては創業以来最大の危機ですが、国民にとっては戦後スキームからの脱却のチャンスです。国会内も何とかしてほしいですね。国会議員の裏表、与党と野党の差が酷すぎる。福島瑞穂氏は朝日新聞事件で国会議員最大の受益者の一人ですが、マスコミにほうかむり・・又２週間前の朝生で、三党合意で主導的な役割をした民主党所属の桜井充参議院議員は『次の消費税は反対』との人気取り発言、出演していた竹中平蔵氏が、三党合意した当事者なのに何故ですか？と突っ込むと「今は景気が悪く。その時期ではない・・」それに対して、経済学者竹中平蔵氏は「え、株価８５００円では良くて、１５０００円台ではダメなんですか？」と突っ込み、(?_?)と苦笑い・・桜井議員もバツが悪いのかその後無言・・桜井議員に限らず、与党になれば自分では政策が理解できず官僚の言いなり、野党になれば何でもいいから与党を引きずりおろしたいだけです。「当選前に言ったことと当選後やることが違う。」これが国会議員の実態なのです。

(以下コピー)　朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。
これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。

　これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。

　 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。
このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。
こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。
　朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。
また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。

DAILY NOBORDE

国境なき記者団、産経新聞記事について「韓国に不起訴要求」「記者まったく正常な行動」

韓国で今問題になっているのは『韓国の市民団体の圧力』です。題名の件も市民団体の告発が直接の原因ですし今年七月に起こった自衛隊創設六〇周年記念行事前日ロッテホテルキャンセルも同じです。朴槿恵大統領は慰安婦問題でも「日本政府に知恵(お金❔)を出してもらいたい」の綺麗ごとを並べていますが、結局「市民団体等の反応」を見なければ動けないのです。この市民団体等の要求がもうめちゃくちゃで国際法も何もあったものではない。これは一重に筆者は韓国のねつ造された『中学校などの歴史教科書』で育った影響だと考えます。見てくれの交友は韓国にとって日本が利益があるからであり、利用価値が無くなれば再度反日です。これはエンドレスで朴槿恵大統領が語っているように千年続きます。自国で気づくまで援助せず放置するか、百歩譲って教科書を改訂させるしかありません。本来ならば教科書問題はもちろんのこと、竹島を元の状態に戻すのが援助の条件であると思いますが・・かの国には通用しないでしょう。後ほど韓国の史実に基づかない中学校歴史教科書の内容を一部掲載します。この教育を受けた人間を説得することは難しいことだと分かります。太平洋戦争中の記述では『物的な略奪だけをほしいままにしたのではなかった。日帝は韓国人を強制徴用によって連行し、鉱山や工場で辛い労働を強要し、志願兵制度と学徒兵制ね徴兵制を実施して多くの青年たちを戦場に追いやった。日帝は女性たちも勤労報国隊、女子勤労挺身隊などの名で連行し、労働力を搾取した。さらに多くの女性を強制的に動員して、日本軍が駐屯しているアジアの各地域に送って軍隊慰安婦として非人間的な生活をさせた。』と嘘を並べています。学校教育で嘘を刷り込まれれば反日になるのも当たり前です。

(以下コピー)　【ベルリン＝宮下日出男】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」という韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を事情聴取した問題で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は８日、韓国当局に対し、加藤支局長を起訴しないよう求める声明を発表した。

　声明は「メディアが大統領を含む政治家の行動をただすのは、まったく正常なこと」と指摘した。旅客船「セウォル号」が沈没した４月１６日の朴大統領の行動についても、「その曖昧さは明らかに公共の利益にかかわる問題だ」とした。加藤支局長の記事については「すでにネット上にあり、告発の対象にもなっていない情報に基づいている」と指摘した上で、「告発を取り下げさせ、行動の制限を解くよう当局に対して求める」とした。このようなことをもししたら世界中から嘲笑ものです。

１ドル１０６円台突入

円安にして株価が見てくれ上がれば良いと政府は考えているのか、世界の投資家に見限られたのか、ここに来て急激な円安です。輸出企業にしても過去の異常な円高で大方海外に生産拠点を移してしまい直ぐに戻れる状況ではありません。円安は庶民の生活を直撃なのです。財務省は消費税再引き上げに必須な7-9月期のGDPを上昇させるために公共投資をこの期に集中させるようです。一定の上昇は見込まれ安倍首相の判断を遅らせることになります。賢明な安倍総理は結果１２月には消費税引き上げを見送ると思いますが、問題はその時期です。最低でも１１月の沖縄県知事選挙前には決断を下さなければ知事選挙も庶民も救えません。仮に一㌦１１０円で平均的な家庭で年間１４万２０００円の負担増です。４月の消費税引き上げ以上の消費を落ち込ませる事態です。１２月に消費増税見送りの決断をしても時すでに遅し、場合によれば一㌦１２０円になり、株高なのに庶民には円安不況というとんでもない状況が起こるかもしれません。当然アベノミクスは吹っ飛んでしまい、内閣支持率は急落です。元々まともな第３の矢などは無く、独占企業を利する物価だけ上げる消費税引き上げ自体が間違っていた。と気づいても時期既に遅しです。デフレ時代は投資は何もしないスタンスが正解でしたが、今後は明らかに違います。筆者は既に対策を打っていますが、ザックリいうと株買い、ドル買いです。不動産も買いと言いたいところですが、高層マンションなどはランニングコストが高く、土地も選択が容易ではなく素人にはなかなか難しいでしょう。要は気候変動もそうですが、今起きていることが異常と言える時期は過ぎて、一㌦１２０円が常態になってしまい、日本に観光で来たり働きに来る外国人が急増するのです。その中で生活設計を組み立てていかなければなりません。

(以下コピー)　　静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算では、「１ドル＝１１０円」になると安倍政権以前（１２年９月）に比べ、平均的な家庭（年収５９９万円）の負担増は１４万２０００円。消費増税分の９万２０００円が上乗せされ、合計２３万４０００円の負担増だ。
　給与がアップすれば少しは救われるが賃金は減り続けている。毎月勤労統計調査（７月）によると、ボーナス支給月にもかかわらず、実質賃金はマイナス１．４％だった。

GHQに翻弄された『靖国神社』

９/６の読売新聞「昭和時代」は面白く勉強になりました。早速インターネットを使って勉強したら「ウイリアム・バンズ」というGHQ宗教班長が関わっていたようです。当時GHQ内の雰囲気は軍隊だけを解体しても、国家神道をそのままにして置けば、いつの日か日本には軍国主義が復活して、連合国に対して復讐の刃をとぐようになるだろうと、多くの欧米人は考えていたようです。本来であれば靖国神社は取り壊されドックレース場にされていたのですが、GHQがその前に作った『神道指令』が靖国神社の存続を可能にした。当時の靖国神社の№2横井時常(ときひさ)権宮司はウイリアム・バンズと面会し、靖国神社を遺族中心の公益法人「靖国廟宮(びょうぐう)」に衣替えする案を示した。一方のGHQも、『信教の自由』を宗教政策の柱に掲げた以上、靖国神社の閉鎖を命ずることは自己矛盾を招く危険性があった。語るに落ちるです。結局、バンズは神社としての存続をとりあえず容認。靖国神社は１９４６年９月７日、民間の宗教法人としての登記を終えて、再出発することになる。そして、１９５２年４月の日本独立によって、靖国神社はGHQの統制下から脱することになる。以降、靖国神社奉賀会の発足や厚生省の協力などによって、未合祀者の合祀が一挙に進むことになる。GHQが押し付けたと言われる憲法２０条信教の自由が、天皇崇拝や超国家主義を排し、もともとの無害な神道の姿に変わり国民の支持を得て靖国神社を守ることになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下コピー)「私は靖国神社の今後のあり方を決定する責任を負っていました」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　靖国神社と深いかかわりを持つ元ＧＨＱ宗教課長、ウィリム・バンス氏（９８）はアメリカの老人ホームにいた。
ＧＨＱは政府の神社・神道保護を禁止し、靖国神社と陸海軍省を切り離した。「米軍関係者は多くの人が靖国神社を破壊したいと考えていた」という中、「廃止しても何も達成されることはなく、さらなる問題を発生させるだけかと思われます」という極秘文書がバンス氏に送られた。
バンス氏の「靖国神社を一般的な神社と同じく扱うべき」という決断により存続の決まった靖国神社は、戦没者の合祀を着々と進めていく。合祀に必要な戦没者名簿を手に入れるため、靖国神社が頼った先は旧厚生省。１９５６年、旧厚生省は各都道府県に戦没者名簿を集めるよう指示を出す。再び、国家の関与が始まった。
そして１０年後の冬、靖国神社に届いた名簿にはＡ級戦犯の名簿があった。当時、旧厚生省の事務次官だった牛丸義留氏によると陸海軍省の流れを汲む特殊な部署であった援護局が「自分たちの責任においてやった問題」だという。
１９６６年当時、名簿を受け取った筑波藤麿宮司はＡ級戦犯の合祀に慎重だった。しかし７８年、筑波氏が宮司在任中に急死。事態は一変する。急遽、宮司に抜擢されたのは軍人の出身の松平永芳氏。
筑波氏の側近だった靖国神社元広報課長・馬場久夫氏によると「筑波さんは自分が生きてる間は、合祀は無理だとおっしゃっていた。それが松平さんが来て、何をやっていたんだというようなことを口走ったらしいのですが、それを聞いた時内心この野郎と思っていたらお祀りしちゃったんです」。通常「今年はこういう方たちをお祀りするという書類が回ってくるんですが、あの年は一切、回ってこなかった。念のために書類を調べたら、調査の部長と宮司だけで３人くらいでやっているんですね」。
就任からわずか３ヶ月で合祀に踏み切った松平氏と親交のあった国学院大学、大原康男教授によると松平氏は「改めて信徒代表の総代会にはかって了承を得て合祀の手続きをなされた。官民一体の共同作業によって占領が終わった後の靖国神社の合祀がなされてきたわけですね。松平氏は『国がご祭神（合祀者）の選考をなされたわけですから、それにしたがって合祀したまでのことである』と」。
バンス氏はＡ級戦犯合祀をどう受け止めたのか。
「Ａ級戦犯が合祀されることは予想外でした。東条元総理が靖国神社に祀られると知っていたら驚いたと思います。多くの日本人が靖国神社を参拝したいと考え、実際に参拝してきました。しかし政府関係者となると話は別です。小泉総理は自分の意思で行くと言ったがとんでもないことです。小泉総理の参拝の後、政府関係者は靖国神社参拝を恐れなくなってしまいました」と話した。

庶民を苦しめるアベノミクス

静かに悪性インフレが浸透しています。一部の政府関係者の発言ではインフレになるとさも景気が良くなるなどという幻影でインフレが目的化しています。しかし、現状は2％インフレ目標に対して実質成長はそれを下回っています。企業が成長できなければ給料が継続的に上昇するシナリオは考えられず一般庶民は悪性のインフレに悩まされることを覚悟しておいた方が良さそうです。もし、次の消費税引き上げが実行されれば給料の上昇分を加味しても平均１０％は物価上昇です。10％への引き上げを今回見送ったとしても、一般庶民とっては１年程度の先送りでありいずれ確実に手取り金額が10％減ると考えて対策を打つべきです。マンションなどは「インフレになる今が買い時」とのセールス触れ込みで購入を煽っていますが、収入が１割減ると考え、金銭的に余裕のある人以外は消費税のかからない中古割安物件の方が良さそうです。投資などは良く分からない物には手を出さないこと、基本は儲けることより損をしないことです。東日本復興関連、オリンピック関連、リニア関連は需要があり一部の業種では猫の手も借りたい状況ですが、必ず減速するので事業の拡張などは要注意です。TPPに加入すれば経済が活性化されるというのも疑わしいもので基本はアメリカ、オーストラリアなどが市場を広げるだけとみておいた方が良さそうです。しかし、安倍首相の交代には筆者は反対で仮に石破地方再生大臣が後任になれば不況はさらに悪化するのではないでしょうか？テレビなどで考え方を聞いていると経済対策に即効性が無くしかも、原理主義者で古臭い考えです。安定期には良い首相かもしれませんが、激動期向きの首相ではありません。今後、消費税引き上げは延期することは出来ても今後、社会保障費急騰を考えれば引き上げないという選択は無い。というより引き上げても無理でしょう。いずれ、社会保障費をカットする為の国民向けボースです。しかし、遅らせれば支出の見直しや生活の質の変化など個人レベルでも対策を打つことが出来る。今日取り上げた本などで勉強も出来る。仮に年金受給を遅らせられれば長く楽しく働く。インフレ期で利益を上げられるのは大企業や政府、一部の人だけであり庶民は暴風に備えなくてはなりません。次に、経済大変動が起きれば、筆者は必ず起こると考えていますが、老後が心配な人も含めて、庶民はその時しっかり資産を増やす事です。Everything comes to him who waits.　

江戸時代は３０半ばまでしか平均寿命がありませんでした。それを考えれば余り深刻に考えないのも手です。

 江戸時代は平均寿命が３０半ば現在日本人は平均寿命８１歳１００年前に生まれていれば、と考えると現代に生まれて長生き出来るだけで幸せです。

人事院は身内にさりげなく賃上げ勧告

　消費税引き上げに伴う物価の上昇を補うことが出来ない民間企業をしり目に国会議員、国家公務員は近い将来起こるであろうインフレ対策のためさりげなく賃上げです。バブル過剰つぶしも国家公務員たちの不動産、株成金に対するヤッカミそして、今回のインフレ誘導も国の借金、一般庶民の年金支給額を合法的に削る最終手段と考えたほうが良さそうです。デフレで得をするのはまじめにコツコツ働くサラリーマン、反対に一番困るのは借金が膨らみ続ける国です。インフレで得をするのは国や多額の借金を抱える企業、資産家などで、一番困るのは国民の８割が所属している中小企業で真面目にコツコツ働くサラリーマンです。公務員、一部上場並みの企業や資産家は国がしっかり守るが、残りの大多数は自分たちで何とかしろです。さらに酷いのはフリーターや就職難民に対してです。まともに就職出来なければ自分で会社を興し社長にでもなりなさい。とでも言うのでしょうか？今後貧富の格差は広がり国民の大多数が貧困化し、ごく少数の勝ち組と大多数の負け組に分かれる社会が迫っています。今世界に目を向ければ金融緩和の金余りで世界的に株高です。ロシアでさえ年初からの株価下落率が15％程度で６日よりウクライナと親ロシア派停戦し株価が上昇する可能性を秘めているのに、昨年の勢いがない日本は年初より5％も落ち込んでいます。変化のスピードが遅くいつまで待ってもアベノミクス３本目の矢が放たれず、公務員や国会議員に甘い対応に対して本気度があるのか厳しい世界の視線がはっきり出ています。GDP改定値が7.2％と先日の速報値6.8％よりさらに下落し、経済活動や政治家の経済対策が停止状態の中で日本が消費税を引き上げ世界で一人負けをすれば世界経済かく乱要因としてアベノミクスが急浮上します。

(以下コピー)　人事院は7日、2014年度の国家公務員一般職の月給を7年ぶりの増加となる0.27％増、ボーナスも7年ぶりとなる0.15ヶ月増へ引き上げるよう、国会と内閣へ勧告した。金額にすると1年間の増加額は平均7万9000円、年収ベースでは平均661万8000円（1.2％増）となる。国家公務員の月給は民間の賃金状況が厳しかったことを反映し、2007年度の0.35％アップを最後に、2008年度以降は前年と同水準あるいは引き下げが行われてきた。しかし、今年は民間企業でベースアップの動きが見られることなどから、人事院では7年ぶりの引き上げを勧告しており、これが実施されれば同職員の平均年収は653万9000円から661万8000円へ7万9000円の増加となる。ただし、50歳台後半層の職員に関しては民間給与を上回っている状況にあるため2014年度は据え置きとされた。

内閣改造で安倍政権弱体化へ

　内閣改造が３日に行われましたが、来年９月の総裁選対策の布陣です。特に日本経済司令塔の重要なポストに素人の小渕優子氏を起用したことに対する評価が女性起用であるにもかかわらず半数を割れ、先行きのアベノミクスを暗示しています。この布陣では大胆な政策変更は期待出来ず、又黒田日銀総裁は景気の先行きを何故か楽観しており追加緩和に効果的に打たれないと見たほうがよさそうです。要は政治的に３党合意を盾に仕方がないとの判断でなし崩しに消費税引き上げをすれば、安倍首相が総裁再選出来ないだけでなく、日本経済、特に一般庶民がかなり厳しい状況に追い込まれると考えたほうがよさそうです。収入の増加が物価の上昇に追いつかず、実質アベノミクスが開始される時点よりザックリは5％苦しくなると考えたほうがいいかもしれません。5％減の影響は大きく、外食は減らされ、スーパーでの買い物も20％～50％減額された賞味期限ギリギリだけど国内産の安全品に群がるかもしれません。さらに、消費税の再引き上げは市場を混乱させるかもしれません。筆者は先日ネットオークションで買い物をしましたが、相手は専門業者らしく入札したらすぐに落札されてしまいました。問題は消費税です。オークションには大きな記載がなく落札価格で買えると思い込み落札後すぐにそのままの価格で決済しましたが、別途消費税発生です。今回は消費税を先方が負担してくれ事なきを得ましたが、このようなトラブルが続出するかもしれません。短期の消費税再引き上げは実務面でも負担が大です。要は安倍首相は国民生活よりも自身の延命を図った内閣改造であり、はっきり言って期待感が持てない内閣です。そのツケを国民が倍返しされることになります。追加　そうした中、国会に持ち込んでいる「アベノボトル」の中身がいろいろ取りざたされています。持病である潰傷性大腸炎治療薬「ステロイド」の副作用なのか、潰傷性大腸炎自体の悪化なのか憶測を呼んでいます。それだけ安倍首相を潰したい勢力がいるということでしょう。　　　　　　　以下コピー2参照

(以下コピー)　　日本テレビと読売新聞が３日と４日に全国で行った緊急世論調査で、今回の内閣改造で、女性の閣僚を５人に増やしたことを、７割近い人が評価していることが分かった。
　内閣改造で女性閣僚を２人から５人に増やしたことを、評価すると答えた人は６７％に上った。評価しないと答えた人は２５％だった。
  また、安倍首相が財務相など主要閣僚を留任させたことは、６２％の人が評価すると答えている。評価しないと答えた人は２２％だった。
　地方創生担当相への石破氏の起用を評価すると答えた人は５４％、評価しないと答えた人は２８％だった。経産相への小渕氏の起用を評価すると答えた人は４６％、評価しないと答えた人は３８％だった。
　安倍内閣を支持すると答えた人は６４％で、支持しないと答えた人は２９％だった。
　新しい内閣に最も優先して取り組んでほしい課題を聞いたところ、「景気や雇用」が３２％と最も高くなっている。「社会保障」は２２％、「税制改革」は２２％、「外交や安全保障」は１１％、「エネルギー政策」は１０％だった。

＜日本テレビ・読売新聞　緊急電話世論調査＞

　　(以下コピー２)　　アベノボトルの中身が“ただの水”かどうかはわからないが、気になるのは「喉の渇き」と「頻尿」が潰瘍性大腸炎に使われるステロイドの副作用として知られていることだ。仮に頻尿ではないとしても、トイレ回数が増えているとすれば大腸炎の悪化でかつてのひどい下痢状態に近づいている可能性も否定できない。
　また、安倍首相の顔が時折パンパンにむくんでいるように見えることに気づいている読者もいるのではないか。ステロイド薬には「ムーンフェイス」と呼ばれる顔がむくむ副作用が出ることがある。「歯医者通い」をはじめ、様々な異変がステロイドの副作用と符合する。
　

池上彰の「新聞ななめ読み」掲載へ

本日朝日新聞朝刊に題名のコラム掲載です。しかもコメント付きです。　◆池上さんと読者の皆様へ　今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫びします。それに対して池上彰のコメントは　◆私はいま、「過ちは改むるに憚ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。とあります。

　　　秘密保護法が成立すると新聞各社は黒塗りの検閲を受けると批判していた朝日新聞が真っ先に黒塗りの検閲をし、自社の

主張に沿わないコラムはたとえ池上彰でも掲載拒否する姿勢はヒドイ。　新潮によれば、慰安婦問題を掲載してから天声人語で１５回、読者　声の欄では480通取り上げ朝日新聞の主張に沿わないものはゼロ。報道の自由を破壊し慰安婦問題をでっち上げ日本に冤罪をかけたＡ級戦犯そのものです。新任の松島法務大臣は朝日新聞出身のようです。権限を持っていますので、現在進行形、朝日新聞のねつ造事件に良かれ、悪しかれ影響を与えそうです。

 　(以下コピー)　松島法相は朝日新聞で記者をしていた経歴があることから、記者に「受けとめ」を聞かれた。松島法相は「朝日で記者をやっていたが、辞めてからの方が長い。過去の属性で（朝日新聞の記事について）どうかと問われても違和感がある」とかわそうとしたが、少し間をおいた後に「間違ったことを書いてたのは、それはいけないでしょう」と語気を強め、“古巣”を手厳しく批判した。

池上彰も気づいた『そうかウソだったのか朝日新聞報道』

朝日新聞とって都合の悪いことは報道しない、何らかの支持団体を利する為にはねつ造記事を書く。朝日新聞や何らかの支持団体にとって都合の悪い論調は封殺する。池上彰氏が朝日新聞の真実をリアルに中継してくれました。こんな真実が暴かれると「朝日の主張する言論の自由」て何だったんだろうとまともな読者なら疑問を持ちます。世界中に日本の冤罪をまき散らした慰安婦問題を誤報で片付けようとした経営陣によってある意味、可能性は低いかもしれませんが、朝日新聞経営陣が想像だにしなかった日本の言論機関が正常化するきっかけになるかもしれません。その為には、慰安婦報道に関する十分な検証が必要です。朝日新聞が不買運動や掲載・広告拒否で仮に潰れても代わりに出てくる新聞社がさらに輪をかけ反日記事やねつ造記事を掲載するなんて笑えない事実だって十分考えられるのです。しかし、十分な検証をすれば民主主義にとって必要な言論機関としての見識を高められ生き残れます。今回は一部の韓国にとっても失礼な話です。マジメに慰安婦問題を国力や時間をかけ抗議をしていたらいきなり前提条件が崩れてしまったのですから「はしごを外された状態で、残った自国の米軍慰安婦問題にブーメランよろしく対峙しなければなりません。」正に孫氏の兵法でいう上屋抽悌(じょうおくちゅうてい)の計そのものです。もちろん日本政府や朝日新聞が周到に仕掛けた訳ではありませんし、韓国側のオンゴールです

上屋抽梯（じょうおくちゅうてい）とは三十六計の第二十八計。「屋（おく）に上げて梯（はしご）を抽（はず）す。」屋根に上らせてから梯子を外せば敵は下りたくとも下りられない。飛び降りれば怪我をする。すなわち敵の自縄自縛を促しそれに乗じる計略。

追加　ついに朝日新聞がネットの力に勝てず一転「池上彰のコラム掲載」　　(以下コピー)朝日新聞がジャーナリストの池上彰さんの連載コラム「新聞ななめ読み」の掲載を断り、池上さんが連載打ち切りを申し入れた問題で、朝日新聞が一転して４日朝刊にコラムを掲載することが分かった。池上さんは取材に対し「朝日側から、『おことわり』と私のコメントを付けて掲載すると連絡があり、今回は受け入れた」と話した。次回以降の執筆については「全くの白紙」としている

 

　(以下コピー)　ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。

「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」
池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。
「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」
　8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。

泥沼化する「ウクライナ」

　ウクライナ東部での戦闘が激化しています。ロシア軍もいよいよ本格的に動いてきているようです。クリミアでは約２３５万人中ロシア系住民は58.5％、それに対してウクライナ系24％、クリミア系10％だったようです。クリミアにいるロシア系住民にしてみれば平和と安定を求めて強国ロシアに所属したいはずです。ウクライナ東部でのロシアの行動を侵略と決めつけ、国連も動かず一方的に制裁を科せば世界は益々不安定になるのではないでしょうか？ウクライナ東部にしてもウクライナ・ポロシェンコ大統領は主体性を持ってロシア・プーチン大統領と当事者同士まず話し合うべきではないでしょうか？今後世界のかく乱要因は、ルールにルーズで経済かく乱みならず人口が爆発し排出二酸化炭素が飛びぬけて地球温暖化の元凶中国のはずです。核保有世界２位のロシアが３位の中国と手を結べばEUや米国の思惑とは異なり世界情勢は厄介になりそうです。その時に誰が責任を取るのでしょうか？平和を標榜するなら、侵略の定義をはっきり示すべきです。今後、日本の立ち位置がとても重要になって来ています。

(朝日新聞の記事ですから当然裏取りはせず、独断記事だと思います。要注意　以下コピー)　

ロシアによるウクライナ東部への介入が深刻化している。親ロシア派勢力に高性能の兵器を渡しているうえ、１千人を超す軍部隊を侵入させた。
米欧などでつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、その証拠として衛星写真を公開した。
この介入で、ウクライナ政府軍が優勢だった戦況は一変した。親ロ派の武装勢力による拠点の制圧が相次いでいる。

欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は、ロシアの行為を「侵略」と非難した。軍の撤退を求めつつ、新たな制裁の準備を決めた。当然の対応である。
だが、プーチン大統領は国際社会からの警告に、ほとんど聞く耳を持たぬかのようだ。……

追加　インド大手新聞社ミント紙に紙名とは反対な「朝日新聞ねつ造記事訂正」について辛口論説掲載です。日本の国会議員もインドですがいよいよ海外発信です。反響はどうなのでしょうか？日本でも読売新聞が「ねつ造記事について追求を始めました。」国会において朝日新聞社長が万一招致されヒドイ受け答えをしたなら朝日新聞廃刊は現実味を帯びます。まずは朝日新聞社長国会参考人招致実現ですね。

(以下コピー)インドの有力経済紙『ミント』8月28日付は寄稿ページに「東アジアの歴史戦争を終わらせる」という見出しの論文を掲載した。その冒頭部分には以下のような記述があった。

「1990年代に朝日新聞は元日本軍将兵の吉田清治の『慰安婦』についての証言に基づく一連の記事を掲載することで日本国内と韓国で大騒動を起こした。この『慰安婦』というのは第二次世界大戦中に日本軍によって強制的にセックスの奉仕をすることを強いられたとされる朝鮮女性たちのことだった」
「だが朝日新聞はこの8月に、この吉田という人物の告白はまったく根拠がなかったことを認め、慰安婦についてのこれまでの一連の記事を支えた核心の証拠を取り消した。この取り消しはいま日韓両国にその当初の一連の記事が起こしたと同じような当惑や外交的いがみあいを引き起こしているようだ」
「しかし日韓両国とも歴史の政治的あるいは不注意な乱用を許して相互関係をさらに荒立たせるべきではない時に、この朝日新聞のずさんな報道は最悪のジャーナリズムという以上に、北東アジア地域での外交関係に新たな危険な要素を持ち込んでしまった」
以上のように、この論文は朝日新聞の慰安婦問題報道の今回の取り消しについてはきわめて明確に書いていた。この論文の筆者は衆議院議員の小池百合子氏だった。小池議員は周知のように防衛大臣、環境大臣などを務め、現在は自民党広報委員長のポストにある国際派政治家である。

消費税再引き上げは延期か？

安倍首相の経済ブレーン本田参与が１２月に判断する消費税10％引き上げに時期尚早として反対です。政府もアベノミクス立案者の一人に公然と反対されては政治的な配慮があるにせよ引き上げ出来ないかもしれません。この消費の落ち込みのさ中消費税引き上げに傾く政治家はまともだと思えません。本田参与が述べているように増税を延期しても財政再建に向けた説明責任を果たせばいいのです。仮に大幅に円安に傾けば、政府が保有する米国債を半数でも処分して日本国債を償還してしまえば落ち着きます。財務大臣の麻生太郎氏は立場もあり消費税引き上げを推進していますが、この政治家は実行力があり郵政民営化の時もそうですが、自身の信条と真逆な時に真価を発揮するようです。今回も外堀を埋めてしまえば英断するのではないでしょうか？もはや自民党内にはまともな敵のいない安倍首相の消費税再引き上げを延期する英断が待たれます。イギリスの経済紙　ファイナンシャル・タイムズ紙もついに金融緩和だけで一向に改革の進まないアベノミクスに見切りをつけて、さらなる金融緩和、労働市場の改革、消費税延期の３本の矢提言です。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下抜粋コピー)「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。３本の矢といっておきながら、放たれたのは１本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」
■消費増税延期を提言
ＦＴ紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。４－６月期のＧＤＰが６・８％のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産（６月）が前月比３・３％減だったこと、サラリーマン給与総額（５月）の３・８％下落も見逃していない。
こうした落ち込みを踏まえ、ＦＴ紙は３つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税（１０％への引き上げ）の延期だ

(以下コピー)　　安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授は２７日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を予定通り２０１５年１０月に１０％へ引き上げることは「難しいのではないか」と慎重な見方を明らかにした。今年４月に消費税率を８％に上げた後の景気の落ち込みを踏まえ、再増税は「リスクが大きい」と懸念を表明。「７～９月の（経済統計の）数字を見たい」としながらも、経済の情勢次第で、実施時期を半年か１年半程度延期することも検討すべきだと指摘した。首相は１０％への再増税の是非を今年１２月に判断する方針で、本田氏の慎重姿勢が影響を与える可能性がある。本田氏は最近の景気に関し「非常に厳しい状況が続いている。消費と設備投資の落ち込みが激しい」との認識を示した。その上で、４月に消費税率を８％に上げてから再増税判断までの期間が短すぎるとし「２回目の増税によって相当消費マインドが落ち込んでしまう」と語った。消費税の再増税には、デフレ脱却にめどがつき、経済が安定することが必要だと強調。こうした環境が整うと期待され、予算年度の始まる月でもある１６年４月か１７年４月に実施時期を遅らせる案を選択肢に挙げた。

　増税を延期しても「（財政再建に向けた）説明責任を国際社会に果たせば国債の信認が傷つくことはあり得ない」と述べ、国債が売られて金利が急騰するとの懸念は当たらないとした。

　仮に来年１０月に予定通り増税する場合は「（経済対策を実施する）補正予算と（日銀の）一層の金融緩和が必要になる可能性がある」と語った。

　◎景気「非常に厳しい」　本田悦朗・内閣官房参与　

　本田悦朗内閣官房参与の主な発言は次の通り。

　―４月の消費税増税後の景気認識は。

「非常に厳しい状況が続いている。消費と設備投資の落ち込みが激しかった。７月以降の消費回復は遅い。広島などの災害で消費者心理は悪くなっているのではないか」

　―来年１０月に消費税率を１０％へ再増税する予定になっている。

　「足元で起きていることを考えると１０％に上げるリスクは大きい。７～９月の経済統計を見ないと自信を持って言えないが（予定通りの実施は）難しいのではないか」

　―延期する場合は。

　「インフレ率が２％程度で安定する状態が続けば賃金も伸びてくる。２０１６年４月か１７年４月には増税できる状態が整っているのではないか」

　―延期すれば財政再建を懸念する見方もある。

　「（政府が再増税計画などの）説明責任を果たせば、国債の信認が傷つくという心配は払拭（ふっしょく）できると思う」

　―予定通り増税する場合の政策対応は。

　「補正予算（による経済対策）と、一層の日銀の金融緩和が必要になる可能性がある」

　―消費税率を５％から８％へ上げたのと、１０％へさらに上げるのとではどちらが難しいか。

　「今回（１０％）の方が（経済への影響は）大きい。今年４月に増税し、（さらに１０％に上げる）決断が１２月というのは間隔が非常に短い。２回目の増税で消費者心理が相当落ち込む気がする」

　◎本田悦朗氏の略歴　
　
　本田　悦朗氏（ほんだ・えつろう）東大卒。７８年大蔵省（現財務省）。四国財務局長、政策評価審議官などを経て１２年４月から静岡県立大教授。安倍晋三首相と親交が深く、１２年１２月の第２次安倍政権発足に伴い内閣官房参与に就いた。日銀総裁人事や消費税率８％への引き上げ時にも首相に助言した。５９歳。和歌山県出身