企業の夏のボーナス２％前後増 民間予測、２年連続プラス

　民間企業の２０１５年夏のボーナスは２年連続の増加になるとの予測を民間シンクタンクが相次いで公表した。各シンクタンクとも１人当たりの支給額が前年比２％前後の増加になるとみており、５社の予測平均は１・９４％増の約３７万７千円。１４年夏の２・７％増よりは鈍化するが、企業収益の改善が続いていることや、政府の賃上げ要請が後押しとなっている。

　ただ、支給額自体は４０万円を超えていたリーマン・ショック前の水準を回復していない。大企業と中小企業の格差を指摘する声もあり、景気回復の広がりに課題も残る。

　厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査に基づき推計した。

知らずに脱税してるかも!? FXを始める前に把握すべき「税金の基礎知識」

数年前に、FXなどで約4億円の利益を上げ、1億3千万円ほどを脱税したとして、東京都在住の主婦が東京国税局に告発されたというニュースをご存じですか？　このニュースをタイムリーにご覧になった方は、「FXってこんなに稼げるの？」「まさか主婦が……!?」など、様々な感想を持たれたのではないでしょうか。

FXを始める際に知らないとマズすぎるのが、“税金”のことです。

そこで今回は、弁護士の大山滋郎先生、税理士の植野正子先生監修の『これだけは知っておきたい「副業」の基本と常識』などを参考に、主婦や働き女子がFXで収入を得た場合の“確定申告のボーダーライン”についてご紹介します。



■専業主婦は“38万円”を超えたら！

扶養家族の専業主婦などがFX投資で、年間（1月～12月）にどのくらいの収入を得たら、確定申告が必要なのでしょうか？

同著によれば、専業主婦については“38万円”を超える利益を得たら、必要とのこと。この“38万円”とは基礎控除と呼ばれるもので、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の1つです。

この“38万円”の壁はFXに限らず、アフィリエイトやネットショップの運営、在宅ワークなどの内職をして収入を得た場合も同様です。



■働き女子は“20万円”を超えたら！

会社勤めをしながら、副業としてFXを始めようと考えている働き女子についてはどうでしょうか。

こちらは、本業での給与所得があり、かつ、副業のFXで“20万円”を超える利益が出た場合となります。上述の“38万円”ではありませんのでご注意を。

FX以外にも、何かしらの副業で収入を得ている場合は、“20万円”が目安となりますので覚えておきましょう！



■必要経費として認められるものは？

FX収入に対しては、“一律20.315%”の税率がかかってきます。その内訳としては、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%ですが、利益の合計額から手数料などの“必要経費”を控除した額に対して課税されます。

また、手数料のほか必要経費として認められているものがありますので、把握しておきましょう。


＜・FXの情報収集のための専門性の高い新聞、書籍の購入費や、セミナーの参加費

・取り引きに使用しているパソコン購入金額の一部（取り引きだけに使用していれば全額）＞

こういったものは経費として計上できますので、レシートや領収書を必ず保管するようにしてくださいね。



以上、主婦や働き女子がFXで収入を得た場合の“確定申告のボーダーライン”をご紹介しましたが、いかがでしたか？

株の特定口座（源泉徴収あり）やNISAと違って、FXは自分で確定申告をする必要があります。また、損失が出たら“繰越控除”ができる場合も。

FXを始める前には、税金面のことをしっかり把握した上で、始めるようにしてみてくださいね！