中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発

　経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。




　中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。

　経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。

　特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。

ＵＳＪ、９月にも再上場へ 時価総額は数千億円規模に

　テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイ（大阪市）は、東京証券取引所に株式の再上場を申請した。東証の承認を得て、早ければ９月にも上場する見通しだ。株式の時価総額は数千億円規模になるとみられ、今年の新規上場案件としては今秋に上場予定の日本郵政グループに次ぐ規模になりそうだ。




ＵＳＪは14年度の入場者数が過去最高を記録した（大阪市）

　同社は2007年に東証マザーズに上場したが、業績不振を背景に筆頭株主だったゴールドマン・サックス系の投資ファンドがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、09年に上場廃止になった。現在もゴールドマン・サックス系ファンドが発行済み株式の大半を保有するとみられる。

　上場廃止後はアトラクションの新設などで集客をテコ入れした。14年７月には450億円を投じた映画「ハリー・ポッター」のエリアが開業し、14年度の入場者数は1270万人と開業初年度以来、13年ぶりに過去最高になった。14年３月期の売上高は前の期比17％増の959億円となり、経常利益は48％増の239億円と過去最高だ。

　今後も投資計画が相次ぐ。来春の開業を目指し、映画「ジュラシック・パーク」のエリアに約100億円を投じてジェットコースター型のアトラクションを建設中だ。沖縄県北部を候補地の軸に自然をテーマにした大規模なテーマパークの建設を計画していることも明らかになっている。

　ＵＳＪは株式の上場で資金の調達手段を多様化し、増加が見込まれる投資資金を確保する。株主であるファンド側は新規上場に伴う株の売り出しで、これまでの投資資金を回収する。