子供の人口、３４年連続減…推計１６１７万人

　「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１６万人減の１６１７万人となった。




　減少は３４年連続で、比較が可能な１９５０年以降、最少を更新した。総人口（１億２６９１万人）に占める子供の割合は前年比０・１ポイント減の１２・７％。４１年連続で低下し、最低を更新した。

　子供の内訳をみると、男が８２８万人、女が７８８万人で、いずれも８万人減った。年齢別では、１２～１４歳が３４７万人で最多。以下、９～１１歳（３２５万人）、６～８歳（３２１万人）、３～５歳（３１５万人）、０～２歳（３０９万人）の順。年齢が低いほど、少なくなっている。

　都道府県別の子供の割合（昨年１０月１日現在）は、トップの沖縄県が１７・５％で、滋賀県（１４・６％）、佐賀県（１４・２％）が続いた。最低だったのは、秋田県の１０・８％。次いで東京都の１１・３％、北海道の１１・５％となった。

脅迫ウイルス、日本でも＝感染でＰＣ動かず、金銭要求―国内６０台超確認

　インターネット利用者のパソコン（ＰＣ）に感染し、ファイルを開けない状態にした後、復旧させる代わりに金銭を要求するウイルス「身代金要求型不正プログラム（ランサムウエア）」の被害が広まっている。４月には日本人を狙ったランサムウエアも確認され、１週間で国内ＰＣ６０台超から検出された。金銭を払っても解除される可能性は低く、専門家が注意を呼び掛けている。

　情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、４月中旬以降、国内にいるネット利用者のＰＣから「ＣＲＹＰＴＯＷＡＬＬ（クリプトウォール）」と呼ばれるランサムウエアが検出された。

　ランサムウエアに感染すると、ＰＣ上に「ファイルをウイルスによって暗号化しました」「もとに戻すにはお支払いが必要となります」などと日本語で脅迫メッセージが表示される。ＰＣのプログラムは作動せず、ファイルも開けなくなり、金銭を要求される。支払いには匿名性が高い仮想通貨「ビットコイン」が求められるという。

　ランサムウエアは普及しているセキュリティー対策ソフトの名前をかたり、不正なメールや改ざんされたウェブサイトなどを通じて感染。脅迫メッセージは利用者の環境に合わせ、英語や韓国語でも表示される。

　ランサムウエアはこれまで、主に米国での被害が突出。昨年１０月ごろには、動画投稿サイト「ユーチューブ」で人気海外バンドの動画再生中にバンド関連の偽広告が掲載され、感染するケースもあった。視聴者が偽広告をクリックすると、複数のサイトを経由し、最終的には不正サイトで感染する仕組みだったという。

　この動画は１１００万回以上再生され、１カ月間に米国で約１１万３０００台、日本では約４７００台のＰＣからランサムウエアが検出された。トレンドマイクロは攻撃側がユーチューブの広告枠を購入し、問題ない広告を装って掲載したとみている。ユーチューブ側は既にこの問題に対応したという。

　トレンドマイクロ広報担当の鰆目順介氏は、脅迫に対し、実際に金銭を払っても解除されることはないと指摘。「感染すると元に戻せないケースが多く、ファイルやデータは常に別のＰＣやＵＳＢにバックアップしておく必要がある」と注意を呼び掛けている。