トヨタ、３期連続の最高益 16年３月期営業2.8兆円

　トヨタ自動車の収益が拡大している。８日、2016年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２％増の２兆8000億円と、３期連続で過去最高になる見通しだと発表した。円安を追い風に北米で収益を伸ばし国内などの不振を補う。稼いだ利益を積極的に使い始め、配当などの株主配分や研究開発費は過去最高の水準だ。大幅な賃上げも決めており、強いトヨタを起点にした好循環が広がりつつある。

　同日、東京都内で記者会見した豊田章男社長は「質を伴う成長のために意志ある投資をする」と語った。今期の研究開発費は前期比５％増の１兆500億円と過去最高を計画する。設備投資も１兆2000億円と７年ぶりの高水準だ。部品の共通化を軸とした設計手法「ＴＮＧＡ」を採用した新型車を今期から投入するため、金型などの関連投資も膨らむ。

　多額の投資をしても最高益を更新する原動力は北米市場だ。高級車「レクサス」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）といった利幅の大きい車種の販売が伸び、北米の販売台数は283万台と４％増を見込む。中近東やロシアで販売が減り、消費増税後の回復が鈍い国内市場も不振を予想しているが、全体の販売台数は1015万台と横ばいを維持する。

　今期の想定為替レートは１ドル＝115円と前期実績から５円の円安・ドル高だ。ただ、ロシアルーブルなど新興国の通貨安が重荷となり、為替変動は450億円の減益要因になる。原材料費も上昇する見通しだが、こうしたマイナス要因を約2650億円にのぼる原価改善で吸収する。

　将来の成長に向けた動きも急ピッチだ。４月には13年から続けてきた新工場の凍結方針を解除し、約1700億円を投じて中国とメキシコに新工場を建設する計画を決めた。豊田社長は「今年は持続的成長に向けた歩みを着実に踏み出すのか、積み重ねてきた努力にもかかわらず元に戻るのか、大きな分岐点になる」と指摘した。




８日発表した15年３月期の決算は、売上高が前の期比６％増の27兆2345億円、営業利益は２割増の２兆7505億円となった。景気が回復している米国で「カローラ」やＳＵＶ「ＲＡＶ４」が伸びた。リーマン・ショック以降に既存設備を有効活用する戦略を進めた結果、工場の稼働率は90％台まで向上した。

　為替レートは１ドル＝110円と前の期より10円円安になったことで、輸出採算も大きく改善した。稼ぐ力を示す売上高営業利益率は初めて10％を超え、純利益は19％増の２兆1733億円と日本企業として初めて２兆円の大台を超えた。

　年間配当は200円と前の期より35円増やす。自社株買いとあわせた株主への配分額は１兆円近くになる。取引先に対しても部品価格の引き下げ要請を見送っており、トヨタが稼いだ利益が株主や従業員、取引先に幅広く浸透する構図になっている。