救急車が相手でも譲らず、中国の交通事情を反映

2016年1月16日、華西都市報によると、成都繞城高速道路で15日、緊急車両専用レーンに進入してきた一般車両を避けようとした救急車がガードレールに乗り上げる事故があった。

警察によると、SUV車が突然、緊急車両専用レーンに車線変更し、後方から走行してきた救急車が避けようとハンドルを切ったことで事故が起きた。救急車は病人を搬送中だったが、この事故によるけが人はいなかった。

中国では、深刻な渋滞のために緊急車両に道を譲れない、あるいは譲らないといったケースも多い。また、強引な運転が常態化していることから、「中国で車を運転することになったら、自分が戦闘機を操縦していると想像してほしい」（ロシア新聞）などと報じられることもある。

この事故について、中国のネットユーザーからは、「マナーが無さすぎる」「なんて非道徳的な！」「こういうやつは早晩、事故を起こす。免許を永久剥奪しろ」といった厳しい非難の声があがっている。（翻訳・編集/北田）

「共産党の腐敗は構造的問題ではない」規律委員会の発言に中国ネットは大激怒

2016年1月15日、中国共産党中央紀律検査委員会の呉玉良（ウー・ユーリャン）副書記は記者会見で、中国共産党の腐敗は構造的な問題ではないと発言した。

呉副書記は、「中国共産党員は8700万人で世界最大の政党だ。2015年に腐敗で摘発された件数は33万件と驚くような数字だが、8700万人の分母を考えると割合は低い。（腐敗の）問題を起こす幹部はごくわずかであり、大多数は良い党員だ」と発言した。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからは反発のコメントが続々と寄せられた。

「構造性の問題ではなく本性の問題」
「構造的ではなくて普遍的な問題ですね」
「構造的な腐敗ではなくて根元から腐っているんだろ」

「共産党員がみんな役人になっているわけではないだろうが」
「幹部はいったい何人なんだ？普通の党員は腐敗する機会すらないぞ」
「8000万人のうち幹部が何人で、30万人のうち普通の共産党員が何人いるんだ？規律委員会は小学校も卒業していないのか？」

「つまり8667万の人はまだ調査していないという事ですね」
「摘発されたのはごく一部で、摘発されていない方が大多数」
「1年間の摘発数ではなく10年間の摘発数を分子に当てるべき。そして分母は党員数ではなく幹部数にすべき」

「アホな役人の数字遊びだな。庶民はみんなバカだと思っているんだろう」
「ここまで恥知らずな発言は今まで聞いたことがない」（翻訳・編集/山中）

2016年リフォーム市場トレンド予測10

　本紙編集部は、2016年のリフォーム市場で流行するであろうトレンドを10のキーワードでまとめた。中古住宅の再生や戸建ての管理など、既存住宅の流通に伴うビジネスや、高齢化、職人不足など社会問題ビジネスが話題を呼びそうだ。

■1）ローカルエリア中古再生

　「中古住宅を買って、リフォームをして住む」というニーズは年々高まっている。中でも今年注目したいのは、地方での中古住宅流通の盛り上がりだ。都市圏と比べて物件価格が安いので、その分リフォームに費用をかけて自分の好みの住宅をつくり上げるユーザーが増えそうだ。

■2）戸建て・空き家管理

　国内に800万戸超あるとされる「空き家」を活用したビジネスを興す会社が急増している。「空き家対策特別措置法」の施行も、それを後押し。異業種からの参入も増える。

■3）エイジングインプレイス

　高齢者をターゲットにしたリフォームは、増え続ける。10年後には高齢者の割合が、人口の30%を超え、特に、「住み慣れた地域で快適に年を重ねていく」という「エイジングインプレイス」の考え方が広まっていく。

■4）リプレイスメント

　設備交換リフォーム=リプレイスメント需要は市場の7割を占め、底堅いニーズがある。2017年予定の消費増税後は、高額リフォームの受注が一層困難になると思われるので、リプレイスメント需要を取り込み、経営の安定化を図ることも必要だ。

■5）クイック＆イージー

　誰でも素早く手軽に取り付けられる「簡単施工」の商品をメーカー各社が続々発売していきそうだ。この背景には、リフォーム業界での慢性的な建築職人の不足がある。

■6）エシカルリフォーム

　エシカル（ethical）は「道徳、倫理上の」という意味。今後はエシカルな消費が増えていきそうだ。例えば、環境に優しい商品を積極的に購入するといったこと。

■7）外壁改修で資産価値向上

　中古住宅の流通が盛んになり、住宅を資産として見る傾向が強まってきた。これを受けて、外装の劣化改善で耐久性や美観を高め、住宅の資産評価を上げようという流れがある。外装専門店や外装のパック商品を用意する会社が出てきている。

■8）環境対策

　CO2排出の削減など、環境負荷を低減する取り組みはより当たり前のものになっていく。最近では、PM2.5が話題を呼んだこともあり、空気質をはじめとする住宅内の環境改善に対する関心も高まっている。

■9）エネルギー問題

　東日本大震災以降、電気料金が3割増となり、今後も引き上げは続くと予測されている。光熱費削減に関するニーズはますます高まる。

■10）営業のオートメーション化

　ネット活用が当たり前のものになり、ユーザーは自ら情報を積極的に収集していく。プランや見積もりをユーザー自身が作り、施工してくれる業者を探すというようなビジネスモデルも出てきそうだ。（提供:リフォーム産業新聞1月05日掲載）