「スマート農業」加速 自動運転、ドローンなど活用して作業効率化

　クボタやヤンマーなど農機大手が、ＩＴを使った管理システムや新型機を通じた農家への支援事業を強化している。就農者の減少や輸入農産物の増加などに伴う国内の農機市場の先細り懸念が強まる中、作業の効率化や省力化、コスト削減を図ることで、農家の経営を後押しして市場の縮小を食い止めるのが狙いだ。

　クボタは１９日、京都市で展示会を開き、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して自動運転できるトラクターを公開した。農場のＧＰＳ情報をあらかじめ登録して耕す場所を指定すれば、無人で作業しながら、直進したり転回したりできる。平成３０年の国内での発売を目指している。同社はＧＰＳなどを活用して自動制御で直進する田植え機も年内に売り出す計画だ。

　国内では農地の大規模化が進む一方で、後継者不足が深刻になっており、自動化へのニーズが高まっている。「熟練者でなくても正確に作業ができるため、人手不足に対応できる」（クボタの担当者）という。

　ヤンマーはコメ卸売大手の神明ホールディング（ＨＤ、神戸市）と連携し、ＩＴ技術を活用したコメ農家支援の取り組みを始める。

　神明ＨＤと契約を結んだ農家に、ヤンマーが通信機器を搭載したトラクターや土壌の水分量を分析できる小型無人機「ドローン」を提供し、生産効率の向上を図る。ヤンマーは農家への提案を通じ、農機の販路拡大につなげたい考えだ。

　井関農機はタブレット端末と農機を連動させ、作業情報の確認や遠隔操作による盗難防止機能を付けた。

　日本農業機械工業会の統計によると、農機出荷額は年間３千億円前後とほぼ横ばいで推移している。就農者の減少が進む中、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の発効で外国の安い農産品の輸入が増えて農家が打撃を受ければ、農機市場も縮小が避けられない。

　農機各社は「農家の経営安定が重要」（ヤンマー）とみており、ＩＣＴ（情報通信技術）などを使った支援策の充実が見込まれる。