ＮＹ円、続伸 １ドル＝78円40～50銭、対ユーロで11年半ぶり高値

20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら３日続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝78円40～50銭で終えた。欧州の債務問題への警戒感が再燃し、ユーロが対ドルや対円で大幅に下落した。ユーロに対する買い圧力が相対的に強かった円が対ドルでも上昇した。

　スペインのバレンシア地方政府が中央政府に財政支援を求めるとの欧米メディアの報道をきっかけに、スペインの10年物国債利回りが急上昇（価格は急落）した。安定して資金調達ができない水準とされる７％を上回り、単一通貨ユーロ導入後の最高を更新した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債などを当面は資金供給の担保として受け入れないと発表したこともユーロ売りに拍車をかけ、円の対ドル相場を押し上げた。

　円とドルを直接取引する材料が乏しかったため、円の対ドルでの値動きは小幅だった。この日の円の高値は78円46銭、安値は78円62銭だった。

　円は対ユーロで大幅に３日続伸した。前日比１円５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝95円40～50銭で終えた。一時、95円35銭と、2000年11月以来、約11年半ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。世界的に株安が進み、運用リスクを回避する姿勢を強めた投資家が相対的に値動きが安定している円を買う動きを強めた。

　ユーロは対ドルで大幅に３日続落した。前日終値の１ユーロ＝1.22ドル台後半から1.21ドル台半ばに水準を切り下げた。欧州情勢への警戒感からユーロ売りが膨らみ、一時は1.2144と10年６月14日以来、約２年１カ月ぶりの安値を付けた。高値は1.2204ドルだった。

年金、20代は2000万円超の払い損 普通の人でも資産運用をしなければいけない理由

　ごく普通の人でも、資産運用を考えないといけない時代となった、その最大の要因は、将来、支給されるはずの年金に対する不安が、どんどん大きくなっていることでしょう。

　名目利子率や賃金上昇率などは厚生労働省のデータに基づき、平均年収750万円のサラリーマンが40年間、厚生年金/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE4E6E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXに加入し、専業主婦の妻とともに平均寿命まで生きた場合を前提として専門家が試算したところ、2010年末時点で、70歳の方は3090万円の得、つまり支払う額より3000万円以上多く，生涯に年金を受け取れる計算になりました。

　以下、65歳の方は1770万円のもらい得、60歳の方は750万円の得と、だんだん、得する幅が減ってはきますが、それでも受け取る額が、支払った額を大きく上回っています。

　そして55歳の方が170万円の得となり、このあたりから下の世代は、支払う額が受け取る額より多くなる、払い損の世代になります。

　50歳の方は340万円の払い損、40歳は1220万円、30歳は1890万円、20歳の方は、なんと2280万円の払い損になるという分析結果でした。こんな試算をみせられたら、若い世代は絶望的な気分になるでしょう。

　1961年４月以降に生まれた方は、年金の受給開始が現在の60歳から65歳へと、先送りされることが決まっていますが、今後、この支給開始年齢がさらに68歳、70歳などと、もっと先延ばしになる可能性もあります。その場合の受給額は一段と減ってしまいます。

　年金の払い手である現役のサラリーマンなど働く人（生産年齢人口、15歳～64歳）の数は、95年の8726万人をピークに減少に転じ、2010年までの15年間で、552万人も減ってしまいました。

　一方、平均寿命は伸び続けています。1985年に、平均寿命は男性が74.78歳、女性が80.48歳でした。それが2010年末時点で、男性は79.64歳、女性は86.39歳まで伸びています。人口に占める65歳以上の高齢者の比率は10.3％から23％まで増えました。
　その結果、生産年齢人口と65歳以上の高齢者の人口の比率は、85年の68.2対10.3に対し、2010年には63.8対23.0になりました。

　わかりやすく言うと、かつて約７人で１人の高齢者を支えれば良かったのが、今は３人で１人を支えないといけない時代になったわけです。

　このまま行けば、働く人２人で１人の高齢者を支える時代になるかもしれません。払う人の数は減り、もらう人の受給期間が長くなっているのです。これでは年金制度が立ちゆかなくなるのは、仕方がないところです。

　今のシニア層までは良かったが、これから先は、ごく普通の人でも、資産運用とは無縁でいられないことは、なんとなくわかっていただけたかと思います。

　では、安心して老後を迎えるために、いったいどのくらいの資産を持っていればいいのでしょうか。

　多くの専門家の意見を聞き、分析した結果、普通の個人が、夫婦ふたりで安心して老後を過ごすために必要な資金は、9000万円から１億円というのが、専門家たちの共通した結論でした。

　１億円、と聞いたとたん、そんなの無理無理、途方もない数字だよ、と思う方が多いでしょう。

　ここでまず申し上げたのは、１億円をすべて現金でそろえる必要はないということです。モデルケースのざっくりとした試算では、夫婦２人の年金と退職金を合わせると、6000～7000万円程度は確保できるため、実際に運用で作らなければいけない金融資産は、3000万円程度ということになります。

　細かくみていきましょう。まず、必要な資金１億円の内訳です。

　生命保険文化センターの調査によると、リタイア後、夫婦２人で、切り詰めた、つつましい生活をする場合、必要な資金は月に22万円になります。

　もし、年に数回は旅行に行きたい、趣味にある程度お金をかけたい、孫の教育費などを支援したいなど、多少、ゆとりのある生活を望むのなら、月あたりプラス14万円かかるといいます。その場合、合わせて毎月36万円程度が必要になります。年間432万円です。
　夫婦とも平均寿命（男79歳、女86歳）まで生きるとして、夫の死後、妻一人の生活コストが３割下がると仮定した場合、必要な資金の合計は約8200万円になります。

　加えて、車いす生活になった場合や水回りの老朽化などの自宅の改装費、病気やけがなどの入院・治療費などに備えた予備費を加えると、9000万円から１億円あれば、安心という計算になります。

　もちろん、趣味や旅行などにお金はかけず、切り詰めた生活で満足できるなら、必要な資金は予備費も込みで、6000万円程度まで下げることは可能です。計算の上では、年金と退職金だけで、なんとかまかなえるのですが、今後、年金や退職金が減額される可能性やインフレ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E0E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXによる物価の上昇リスクなどに備えることを考えると、やはり資産運用によって、多少の経済的な余裕を確保するべきでしょう。

　一方、厚生労働省の試算によると、平均年収のサラリーマンで妻が専業主婦、厚生年金を40年間、払い続けたモデルケースでみると、年金は月に21～22万円が支給されます。65歳から受給が始まり、夫婦とも平均寿命まで生きた場合、受け取れる年金額の合計は約5000万円になります。

　同じく厚労省のデータによると、大学卒男子サラリーマンの平均退職金は、確定拠出年金/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E6E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXなどの企業年金分も含めて、約2000万円です。夫婦で受け取る年金の合計額と合わせると、7000万円程度はなんとかなりそうです。

　ただ、これは現在の年金制度が維持され、企業の退職金の水準も変わらないことが前提です。もし、年金の受給開始年齢が68歳まで繰り延べになれば、受け取る合計額は約4000万円と1000万円少なくなりますし、退職金も東京都の中小企業の平均値では1200万円というデータもあります。

　目減りする1000万円分を、さらに運用でカバーするのは，簡単ではありません。最も有効かつ現実的な答えは、妻が働くことでカバーすることです。妻が正社員として働くことが出来れば、将来の年金の受給額も増えますし、現役時代の貯金など資産形成でも有利になります。




■本記事は「普通の人がゼロから始める資産づくり」（日本経済新聞出版社刊）から抜粋、再構成しました。

発送電分離、新規参入促す 広域融通も容易に

　経済産業省の電力システム改革専門委員会は13日、電力会社の発電事業と送配電事業をわける「発送電分離」の方向性を打ち出した。電力会社以外の事業者に使いやすい送配電網を日本全域で整え、事業者間の競争を後押しする。地域間での電気の融通もしやすくなる。ただ分離方法の最終決定は年末に先送りし、制度設計への詰めを残している。




　専門委は新たな分離方法として３案を検討してきた。「機能分離」と「法的分離」と「所有分離」の３つだ。このうち発電と送配電を手掛ける事業者を完全に切り離す所有分離には、電力各社が強く反発。電力会社は保有する送電線網も担保に社債を発行しており、送電線網を電力会社から切り離せば、問題が社債にも波及する。このため専門委も所有分離は「将来的検討課題」として事実上除外した。

■２案とも課題

　残した２案のうち、機能分離は電力会社の組織をいじらずに、送配電網の管理を外部の独立した系統運用機関に委託する仕組みだ。中立性や運営の透明性が高まると期待できる半面、システムを移すコストがかさむ。

　一方、法的分離は電力会社を持ち株会社にして傘下に送配電会社を置く。発電、送電、小売りなど部門ごとに会計も区分する。ただ、部門間でコストをつけ替える余地は残る。分社化はさほどコストはかからないが、時間がかかる可能性が高い。系統運用機関には電力会社の供給区域間をつなぐ連系線の管理だけ委託する。

　両案とも課題を残すとはいえ、発送電分離で生まれるメリットは小さくない。

■再生エネに弾み

　電力会社以外の発電事業者にも利用しやすい送配電網ができ、新規参入を後押しできる。太陽光など再生可能エネルギーの導入にも弾みがつくなど競争が進む。発送電分離は家庭向けも含めた電力の自由化を進める大前提でもある。事業者間の競争は電気料金の水準を抑える効果も期待できる。
　欧米では1980年代から発送電分離が進む。欧州各国は96年の欧州連合（ＥＵ）指令に基づき、電力市場の自由化を進めている。自由化に際し、発送電を手掛ける会社が新規参入を妨害しないよう、発送電の分離を義務付けた。仏電力（ＥＤＦ）は送電と配電部門をそれぞれ子会社化し、独大手電力のイーオンは送電部門を売却するなど構造分離が進む。米国では発送電分離は各州の判断に委ねている。

　発送電分離に併せ、連系線をより強く太くするので、地域間の電気の融通がスムーズに進む可能性もある。東日本大震災では余力のある西日本から東日本へスムーズに融通できなかったが、有事の電力需給が安定する効果は大きい。

　中長期的なシステム改革を進める前に、足元の電力需給を安定させる必要もある。国内に50基ある原子力発電所は今、関西電力大飯原発３号機がフル稼働しているだけで、国内の電力需給には不安が生じている。原子力安全行政を一元化する原子力規制委員会の設置にもなお時間がかかる見通しだ。

脱藩官僚・古賀茂明が明かす「消費税増税法案」のひどすぎる正体

小沢グループの民主離脱で、世間の関心は政局へと移ってしまった。だが、今こそしっかり見つめないといけないことがある。それは６月２６日に衆院で可決した消費税増税法案の正体だ。

この日、野田首相は会見で増税の目的を「社会保障を持続可能にするためで、増税はすべて社会保障に還元される」とぶち上げた。

しかし、これは真っ赤なウソだ。自公との協議で修正された法案の条文を読めば、すぐにわかる。附則１８条に「景気条項」と呼ばれるものがあるのだが、そこに新たにこんなフレーズが盛り込まれてしまったのだ。

「（増税によって）財政による機動的対応が可能となる中で（中略）、事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」

役人用語でわかりにくいが、要するに「消費税を上げて国のサイフが楽になるので、これから防災という名目の公共事業、すなわちバラマキ事業をやる」と宣言しているのだ。

実は、この一項は自民と公明が野田・民主に要求して入れたもの。

政権与党から転落して、自民はすっかりパワーを失ってしまった。そのため、自民はとにかく公共事業のバラマキをやりたくて仕方ない。バラマキを差配すれば、往年の影響力を取り戻せるからだ。

そのシンボルとなるのが自民によって国会に提出中の「国土強靱化基本法案」だ。その支出規模は１０年間で２００兆円！

ところが、野田・民主は消費税アップを自民に賛成してもらいたい一心で、あっさりとこの要求をのんでしまった。そう、増税する前から自民、民主の談合によりバラマキ政治が始まっているのだ。まったく、自民も民主もどうしようもない。

原案にあった「歳入庁」の設置構想も骨抜きにされてしまった。「歳入庁」は国税庁と日本年金機構を統合し、税と保険料の徴収を一本化することで行政コストを大幅にカットしようというものだ。

しかし、このアイデアも「本格的な作業を進める」（本則７条）という条文が「歳入庁その他の方策の有効性、課題等を検討し、実施」というものに差し替えられてしまった。この意味することは、歳入庁設置案を事実上ボツにするということだ。

公共事業のバラマキと歳入庁設置案の白紙化―。

このふたつの動きを陰で主導したのはもちろん財務省だ。

公共事業のバラマキを認めれば、自民は修正協議に応じると踏んだ財務省は野田首相に譲歩をささやく一方で、国税庁は失いたくないと、「歳入庁」潰しをも画策したのだ。相手が政財界の大物だろうと、税務調査でフトコロ事情を掌握できる国税庁は、財務省に欠かせないパワーの源泉なのだ。
この画策で、財務省は悲願の消費税アップを果たせるだけでなく、武器としての国税庁も温存できる。つまり、増税は国民の安心、安全でなく、財務省の安心、安全のためのものだったということ。その事実だけは知っておいてほしい。

（撮影／山形健司）

●古賀茂明（こが・しげあき）


１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。民主党政権と霞が関を批判した著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。現在、大阪府市統合本部特別顧問

■週刊プレイボーイ連載「古賀政経塾！！」より

「古賀政経塾！！」公開講座を、７月１４日（土）に開催！

大津教委 気づかなかったわけない！アンケート記入の「自殺練習」「葬式ごっこ」

滋賀・大津市の中2男子（13）が自殺した問題で、 大津市教育委員会がきのう10日（2012年7月）に会見し、事件後の生徒へのアンケートで「自殺の練習」「葬式ごっこ」などのいじめの記述に気づかず、事実確認も行なわなかったと明らかにした。しかし、いじめと自殺との因果関係だけは、きっちりと逃げた。

あくまで言い張る「自殺といじめの因果関係わからない」
学校側は当初、「いじめは確認できない」と説明していたが、事故後の昨年10月に行なったアンケートの結果、自殺した生徒が複数の同級生から首を絞められたり、殴るなどの暴行を繰り返し受けていたことがわかり、学校も「いじめはあった」とまでは認めた。「気づかなかった」「適切な対応ができなかった」と述べたが、自殺との因果関係は不明だと、それ以上の調査はしなかった。

アンケートは11月にも行なわれていたことがきのう初めて明らかにされた。この中には「自殺の練習といって首を絞める」「葬式ごっこ」などの記述があったが、 市教委は「これに気づかず、事実の確認もその時点では行なっていませんでした」と悪びれた様子もない。

先週、「自殺の練習」という回答が報道で明らかにされたあとも、「事実かどうかわからない」としていたが、きのうになってこれを「気づかなかった」と言い直した。また、「記載した生徒はすべて友人Aからの伝聞。AもまたBからの伝聞」で、有力情報と捉えていなかったという。因果関係についても、「いじめはありました。自殺もありました。が、因果関係までは判断できません」という答だった。

文科相「調査やり直しを文科省が直接やることもあり得る」
平野博文文科相は「受け身の仕事はしません。命をなくしているわけですから、教委の役割としてどうだったのか、文科省として直接やることもあり得る」と語った。

この事件で学校、教委の姿勢はいささか異常だ。生徒への聞き取りでも、いじめの現場を担任教師らが何度も目撃していたことがわかっていた。暴行もかなりのものだった。にもかかわらず、何もしていなかった。大津市の越直美市長は会見で「いい加減な調査で事実をわからなくしてしまったのは、学校と教委の責任。訴訟でも大津市が責任を負うべきだと思っている」「遺族から求められているのは、何があったのか事実を知りたいのが一番だと思う。私がやれば事実が出てくると思うし、それから和解したい」と述べた。

アンケートやりっ放しで読んでもいなかった？教育委員たち
司会のみのもんた「市教委は歯切れが悪くてよくわからない。気づかなかった？　アンケート読んでなかったの」

弁護士の若狭勝「記述があって、なぜ気づかなかったのかをきちんと説明してもらわないとわからない」

慶応大教授の片山善博「おかしい。気づかないはずがない。気づきたくなかった。アンケート結果を公表するのはまずいと思ったんだと思う」

みの「教育委員会ってのは？」

片山は「都道府県にも市町村にもある。学校の管理は市の教委だが、教員は県の教委から派遣される。派遣社員で経営してる工場みたいなもの。そういう構造的な問題もある」という。また「当事者能力のないのが多い」ときびしい。地方では一種の名誉職で、「あいつが教育委員！」と驚く話も珍しくない。今回の事件で一番学んだのは、子どもたちかも知れない。この傷は深いぞ。