箕面市白島3丁目の山間部で土砂崩れ、木が倒れてきて民家にぶつかれば大変！

７月２４日（火）
　箕面市白島3丁目の山間部で土砂崩れ、木が倒れてきて民家にぶつかれば大変！
　箕面市の「白島3丁目の山間で土砂崩れがおこっている！」っと地域の方から連絡をいただきましたので早速寄って、見てきました。
　唐子川の上流で川の対岸が、タテ約30メートル、幅約5～10メートル　が崩れて土砂が川側に流れ落ちていました。「崩れる時には、ガサッと音がした」と言います。
　

民家に木が倒れれば大変、早急に対策を！
　幸い川の対岸の家には被害がなかったものの、「川に近いところの木が、傾き、今にも倒れそうな様子」です。「そのまままっすぐ倒れるなら、家にはぶつからないだろうが、木の下部に根っこが張った木があり、これにぶつかって倒れる向きが変われば、家側に倒れてくることも考えられます。」被害が出てからでは遅いので早急に対策が急がれます。
　

　23日、さっそく市の災害対策本部・市民安全政策課室に、写真も見せ、状況を伝え、市としても確認、対策を急ぐよう求めました。

熱中症の予防・対策を！ クラブ活動や施設開放でもエアコンがつかえます。

7月23日（月）
今日も暑い日が続きます。この暑さはしばらく続きそうです。熱中症に注意しましょう。

　箕面市教育委員会から、「小中学校での熱中症を予防するため対応方針を刷新」がだされました。
　「～室温が２８度以上または暑さ指数が２８度以上で空調稼働、暑さ指数２８度以上で部活動を含む屋外活動中止～　　　平成３０年（2018 年）７月２０日（金）」
　　報道資料　市ＨＰ　http://www.city.minoh.lg.jp/edushien/houdou_necchusho.html

　「箕面市は、・・・教室や体育館は、室温が２８度以上または暑さ指数が２８度以上となった場合は、空調を稼働させます。また、暑さ指数が２８度以上の場合、部活動を含む屋外活動は行いません。学校管理下にない放課後や休日、夏休み中においても、日頃から児童生徒に対し、熱中症予防対策を各自取るよう指導します。」

　グランドでの部活動の中止
　

　暑さ指数とは？
　環境省の「熱中症予防情報サイト」より「毎時」の「近畿→大阪府→大阪」における情報で示されています。http://www.wbgt.env.go.jp/graph_ref_td.php?region=07&prefecture=62&point=62078

　暑さ対策、熱中症の予防を呼びかける
　

　クラブ部活動でも　エアコンが使える！
　「暑さ指数が28度以上の場合、全ての部活動を中止。ただし、空調のある室内において活動を行う場合を除く」としています。クラブ活動にエアコンを使えるのかと教育委員会へ問い合わせました。箕面市では、災害時の避難所対策で、すべての小中学校にエアコンがこの春から設置されました。クラブ活動でも、暑さ指数が28度以上になった場合、エアコンを稼働させて、活用ができるようになりました。

　体育館の中ではエアコンをつけてバスケットボール
　

　また、「夏休み中は、運動部が早朝練習や夕方練習ができるよう、早朝は午前5時から、夕方は午後7時まで、学校施設を使用可能」となっています。
　
　暑さ対策では、学校施設開放でもエアコンが使用できます。
　さらに、これに先立ち、「学校施設開放でもエアコンが使用できるのか」と問い合わせました。
　小学校の体育館の場合は、1時間1500円、
　中学校・小中一貫校の体育館は1時間2500円で利用可能です。
　当初、プリペイドカードを使って利用する予定だったのですが、地震災害などで、プリペイドカードの発行が現時点では間に合わず、施設使用料と同様に納付書により利用料を支払うやり方で利用を進めています。プリペイドカード発行は8月になるとのことでした。

　熱中症で死亡 18日以降90人超
　7/23(月) 23:05 掲載
　熊谷市内に設置された温度計＝埼玉県熊谷市で２０１８年７月２３日午後２時２９分、(毎日新聞)
　＜猛暑＞気象庁「災害と認識」熱中症死の疑い６日で９０人超
　今月１８日以降、２３日までに全国で熱中症とみられる症状で亡くなったのは、少なくとも３０都府県で９３人に上った。この猛暑は２週間ほど続く見通し。(毎日新聞)
　引き続き注意しましょう！

しんぶん「赤旗」２４日付け 日刊紙 箕面市立第２中学校のブロック塀の撤去工事を報道

６月２４日（日）
　しんぶん「赤旗」２４日付け　日刊紙１５面　社会面に
「ブロック塀撤去はじまる　小中学校」の記事で、
箕面市立第２中学校のブロック塀の撤去工事が報道されました。

箕面市では、「命の尊さ、いじめの防止が重要」など「日本文教出版」の道徳教科書が採択

８月２３日（水）
　箕面市では、「命の尊さ、いじめの防止が重要」など「日本文教出版」の道徳教科書が採択
　2018年度からの道徳の教科書使われることになっていて全国的にどこの教科書が採択されるのか注目されています。道徳の教科書には家族愛や国の重要性を強調する部分が多く、時の政権の方針や思惑が教科書に掲載されるという危険性があります。
　「教育出版」の教科書には「下町ボブスレー」として安倍首相がボブスレーに乗って得意満面の写真が掲載されています。

　箕面市でも22日、教育委員会議で教科書の採択がありました。市民団体が市役所前交差点「安倍首相の写真を掲載した教育出版NO」などプラカードをもちスタンディングして市民にアッピールが行われました。

　午後2時から教育委員会議臨時会が開催され、傍聴者が多数参加されました。教育委員会議では、8つの教科書会社の教科書から「学校用教科用図書選定委員会」の調査報告書に基づき、4つに絞られ、最終的に「教育出版」ではなく、「結論ありきでない、命の尊さに重点、いじめの防止が重要テーマ」など「日本文教出版」の道徳教科書が採択されました。

　欧米諸国は教科書検定制度がありません。教科書の使用義務も学校や教員には課せられていません。個人の生き方や内面に深くかかわる価値を含む「道徳」に国が関与することが懸念されているからです。子どもたち一人ひとりの生き方や考え方を、学校を介して国が評価することが当然視されることは不安です。日本国憲法が保障する「思想・信条の自由」を侵害することにもなりかねません。

小規模飲食店も消火器設置義務化 箕面市・箕面消防署の対応

５月８日（月）

ＮＨＫ・ＷＥＢニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170502/k10010968391000.html

小規模飲食店も消火器設置義務化へ 糸魚川火災受け
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月2日 4時07分

　新潟県糸魚川市で起きた大規模な火災を受けて、総務省消防庁はほぼすべての飲食店に消火器を設置するよう義務付ける方針を固めました。

　去年１２月に糸魚川市で住宅や店舗など１４７棟が焼けた火災では、火元となった小規模な飲食店に消火器がありましたが、出火場所のそばにあり、使われていなかったことが明らかになっています。

　この火災を受けて総務省消防庁ではこれまで消火器の設置義務の対象でなかったのべ面積が１５０平方メートル未満の小規模な飲食店にも設置を義務付ける方針を固めました。義務化することで適切な場所に消火器を設置しているかなどを消防が指導できるようになるということです。一方、火を使った調理をしない飲食店は対象から外すとしています。

　総務省消防庁によりますと、政令指定都市のおよそ８割と中核市のおよそ半数ではすでに条例で小規模な飲食店に消火器の設置を義務付けているということです。今後、消火器の設置義務を定める消防法施行令を改正する方向で調整することにしています。



　下記の産経新聞の記事などから、7日、「全国で飲食敵の消火器設置を進めるべき」とご要望をお聞きしました。早速、担当部局の箕面消防署、予防課に問い合わせてみました。

箕面市での対応は？
　箕面市では、現行の消防法施行令どおりで、現在も、150㎡未満の飲食店の消火器設置は義務付けていません。箕面消防署の予防課は「今回の消防庁の消防法施行令の改正の方針が出ているが、国会で法改正されれば、市としても対応したい」と述べました。「すでに、政令指定都市や中核都市で、法律に上乗せして、市条例・規則で全飲食店に消火器設置を義務付けている。各家庭でも消火器の設置など呼びかけてきた。火をよく使うであろう飲食店ではなおさらです。箕面市でも、法改正に先駆けて、規則の改正をすすめるべきではないか」と改めて呼びかけました。箕面消防署の予防課は、「要望の内容は受け賜りました」と答えました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　2017.4.25 07:40更新 　　産経新聞の記事・・・・
全飲食店で消火器義務化へ　糸魚川大火受け　警報機設置も促す

　総務省消防庁は２４日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。現行で延べ面積１５０平方メートル以上としている消防法施行令を改正する。飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す。同日の有識者検討会で取りまとめた報告書案に盛り込んだ。
　糸魚川市の大火は昨年１２月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する。消防庁によると、東京都の市区町村のほぼ全てと政令指定都市の約８割、人口２０万人以上の中核市の半数などは、条例により全飲食店に消火器設置を義務付けている。この他の地域では指導にとどまっているが、店舗が自主的に設置するケースが多い。糸魚川市のラーメン店は義務の対象外だったが設置していた。
　報告書案は、木造建築の密集地域での飲食店の出火に備え、両隣の住宅に連動して鳴る火災警報器の設置をモデル的に進める。