２月１０日（月）
８日の大規模地域整備特別委員会の続き・・
水と緑の健康都市「箕面森町」に関係し
河川整備計画からダムを削り、
ダムは中止を
もともと水と緑の健康都市は余の川ダムのダム湖のまわりの街として計画されてきましたが、現時点では「ダムは当面中止する」となっている「余の川ダム」について質問しました。
市の会議資料には「地方公共団体の長の意見を経て、今年度中（Ｈ１９年度中）を目処に淀川水系河川整備計画策定の予定」となっています。この「地方自治体の長」とは「知事」「市長」ということになります。
昨年の8月の「淀川水系河川整備基本方針」でも、ダムの洪水対策機能として3500立法メートル毎秒の「基本高水流量」や2300立方メートル毎秒の「計画高水流量」の見直しがなされていません。これらは「4045年に一度の大雨が降る、これに対応するためにダムが必要」という特異な猛烈な雨を根拠に、猪名川の流量の2倍以上の雨の量を推定し、「ダムが必要だ」としてダム建設をすすめる根拠となっているものです。
「河川整備計画からこの過大な基本高水の見直しを求めることを求めるよう、市長は発言し、余の川ダム建設を除くよう求めるべきだ」と追及しました。
さらに、「ダム建設の補償となっている『付け替え市道』については、「ダムは当面実施せず」となっているなら『付け替え市道』は建設すべきでない」と主張しました。
藤沢市長はダム中止の立場で
発言してきたのか！
「市長は、『地方自治体の長』として『ダムは中止』の立場で発言してきたのか」と質問しました。藤沢市長の答えは「緊急性がないなかでダムをつくるならムダ」と意味不明の答弁をおこないました。１２月にだされた「琵琶湖・淀川流域市町村長の河川整備計画への要望書」で箕面市が「余の川ダム」についてのべているのは、「ダム湖の予定地の維持管理のための財政確保」が述べられているものの「（ダムの）実施時期を検討した結果について、・・・具体的な手続きや進め方について示されたい。」との意見に留まっています。「ダムの中止」にまで言及していませんでした。
ダム湖予定地の活用、
農業振興の街づくりを提言
日本共産党は、ダムの建設の中止をおこない、雑木林が残るダム湖用地の活用 炭焼き クリの実、クヌギ、昆虫の宝庫を活かした地場産業・農業・林業の振興の具体化、シイタケ、ゆず、びわなどの農業振興の街づくりを提案しています。
そして、「箕面トンネル」など、すでにやってしまった事業はむしろ活用して地域住民、市民参加で農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、椎茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりをすすめることを提案しています。都市部から転入、トンネルを使って来れる人々とともに、地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりへふみだす事を提言してきました。
今年４月には新しい校舎に移るため、旧の止々呂美小中学校跡施設の活用については地域コミュニテーづくりの文化センター、歴史資料館・郷土資料館的な場所に活用できるようもとめます。
建設中の小中一貫校
水と緑の健康都市への提言 06年（平成18年） 3月発表
05年Ｈ１７から06年Ｈ１８にかけて調査
第１区域での開発が進行してしまったもとで、国有のダム予定地、区域内の府有地、今年（07年・Ｈ１９）５月開通の箕面トンネルなど、すでにやってしまった事業はむしろ活用して地域住民、市民参加で見直すべきだと提言をおこなってきました。農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、椎茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりへと転換すべき との内容です。
「破綻したニュータウンをつくるより今の止々呂美の街の農林業振興をはかり、都市部から転入してくる市民を増やした方が地域にとっても望ましい」。と 「災害対策や現在の村・街の共同体をすすめ、住み続けられる地域に改善をする予算を確保させるべきです。府が税金投入する赤字補填の750億円の１％程度でもこうした事業の事業化はできる」と提言してきました。
８日の大規模地域整備特別委員会の続き・・
水と緑の健康都市「箕面森町」に関係し
河川整備計画からダムを削り、
ダムは中止を
もともと水と緑の健康都市は余の川ダムのダム湖のまわりの街として計画されてきましたが、現時点では「ダムは当面中止する」となっている「余の川ダム」について質問しました。
市の会議資料には「地方公共団体の長の意見を経て、今年度中（Ｈ１９年度中）を目処に淀川水系河川整備計画策定の予定」となっています。この「地方自治体の長」とは「知事」「市長」ということになります。
昨年の8月の「淀川水系河川整備基本方針」でも、ダムの洪水対策機能として3500立法メートル毎秒の「基本高水流量」や2300立方メートル毎秒の「計画高水流量」の見直しがなされていません。これらは「4045年に一度の大雨が降る、これに対応するためにダムが必要」という特異な猛烈な雨を根拠に、猪名川の流量の2倍以上の雨の量を推定し、「ダムが必要だ」としてダム建設をすすめる根拠となっているものです。
「河川整備計画からこの過大な基本高水の見直しを求めることを求めるよう、市長は発言し、余の川ダム建設を除くよう求めるべきだ」と追及しました。
さらに、「ダム建設の補償となっている『付け替え市道』については、「ダムは当面実施せず」となっているなら『付け替え市道』は建設すべきでない」と主張しました。
藤沢市長はダム中止の立場で
発言してきたのか！
「市長は、『地方自治体の長』として『ダムは中止』の立場で発言してきたのか」と質問しました。藤沢市長の答えは「緊急性がないなかでダムをつくるならムダ」と意味不明の答弁をおこないました。１２月にだされた「琵琶湖・淀川流域市町村長の河川整備計画への要望書」で箕面市が「余の川ダム」についてのべているのは、「ダム湖の予定地の維持管理のための財政確保」が述べられているものの「（ダムの）実施時期を検討した結果について、・・・具体的な手続きや進め方について示されたい。」との意見に留まっています。「ダムの中止」にまで言及していませんでした。
ダム湖予定地の活用、
農業振興の街づくりを提言
日本共産党は、ダムの建設の中止をおこない、雑木林が残るダム湖用地の活用 炭焼き クリの実、クヌギ、昆虫の宝庫を活かした地場産業・農業・林業の振興の具体化、シイタケ、ゆず、びわなどの農業振興の街づくりを提案しています。
そして、「箕面トンネル」など、すでにやってしまった事業はむしろ活用して地域住民、市民参加で農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、椎茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりをすすめることを提案しています。都市部から転入、トンネルを使って来れる人々とともに、地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりへふみだす事を提言してきました。
今年４月には新しい校舎に移るため、旧の止々呂美小中学校跡施設の活用については地域コミュニテーづくりの文化センター、歴史資料館・郷土資料館的な場所に活用できるようもとめます。
建設中の小中一貫校
水と緑の健康都市への提言 06年（平成18年） 3月発表
05年Ｈ１７から06年Ｈ１８にかけて調査
第１区域での開発が進行してしまったもとで、国有のダム予定地、区域内の府有地、今年（07年・Ｈ１９）５月開通の箕面トンネルなど、すでにやってしまった事業はむしろ活用して地域住民、市民参加で見直すべきだと提言をおこなってきました。農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、椎茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりへと転換すべき との内容です。
「破綻したニュータウンをつくるより今の止々呂美の街の農林業振興をはかり、都市部から転入してくる市民を増やした方が地域にとっても望ましい」。と 「災害対策や現在の村・街の共同体をすすめ、住み続けられる地域に改善をする予算を確保させるべきです。府が税金投入する赤字補填の750億円の１％程度でもこうした事業の事業化はできる」と提言してきました。