「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書（案）」など提案

５月２８日（水）

６月議会に
「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書（案）」「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見書（案）」など４つの意見書採択を提案　　　　日本共産党
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　08年5月28日

　６月議会が６月２日からはじまります。
　５月２７日の幹事長会議に日本共産党は、「後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める意見書（案）」「大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見書案」
「国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書案」「すべてのアスベスト被害者を救済するために石綿の被害の救済に関する法律の改正を求める意見書（案）」の４つの意見書採択を提案しました。

　意見書案は各会派持ち帰り検討され、会派間の調整をおこなわれ、１２日の２回目の幹事長会議で賛成か、反対かの態度表明がなされます。賛成多数の意見書案が本会議に上程され、採択がおこなわれます。意見書採択に声をひろげましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

大阪府財政再建プログラム試案の抜本的見直しを求める意見書

　大阪府橋下知事の直轄プロジェクトチームは、4月11日、2008年度に1100億円の収支改善を図る財政再建プログラム試案（以下「PT案」）を発表した。今後6月上旬に知事の判断のもと、府としての財政再建案を作成し、7月の臨時議会に提案される緊迫した事態となっている。
市町村を通じての多くの事業は、府の補助金を含み、実施されているもので、｢PT案｣で公表された2008年度の予算にすでに組み込まれている補助金等の削減が行われたら、市民生活に多大な支障と混乱を招くものとなるのは、必死といわれている。
　｢35人学級の廃止｣｢私学助成の削減｣「医療費助成削減」｢社会福祉施設の運営補助削減｣｢学校警備員の廃止｣などくらしや教育、福祉、医療、安全など命にかかわる問題にも多く触れられていることも重大な問題である。
大阪府がこうした生活関連事業で廃止されている市町村関連事業は、29項目、10億2442万円との報道もされており、市民生活を直撃するとともに、市町村財政そのものへの大きな影響を及ぼし、｢改革｣の痛みを下へ下へと、押しつけることは重大な問題である。
ついては、以下のように強く要望する。

１）｢大阪府財政再建プログラム試案｣にかかる補助金削減・廃止などは市民サービスや市町村財政に大きな影響を及ぼすことから早急な｢見直し｣はおこなわないこと。

２）大阪府の財政再建については、十分は協議をつくし、市民との合意と理解が得られるものとする。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。