６月１８日(水)
「私学助成の削減許すな」の共同を地元 私学の関係者が市議会に要請
６月１８日(木) 聖母被昇学院の幼稚園長・教諭・事務局長の方々が箕面市議会と市教育委員会をおとずれ、箕面学園理事長との連名の要望書を提出されました。市議会各会派にも要請され、日本共産党にも要望書を提出されました。 日本共産党は、この要請にこたえ「私学助成の削減許すな」と共同することを約束しました。要望の要約をお知らせします。
大阪府財政再建プログラム案における
私学助成削減の撤回を求める要望書
助成金額は小・中学校で全国最低、
高校でワースト２位の水準に転落
（前文略）このたび発表された「大阪府財政再建プログラム案」は、経常費助成について幼稚園５％、小学校・中学校２５％、高校・専修学校１０％という大幅な削減を図るものであり、これによって児童・生徒一人あたりの助成金額は小・中学校で全国最低、高校でワースト２位の水準に転落することになります。
私学の教育そのものに大打撃を与える
また、授業料軽減助成も年収の上限を８００万円から５４０万円にしたうえで、さらに助成額の縮減を図るというもので、私学の経営や家庭の経済的負担は極めて深刻な事態となります。
この案が実行されるなら、いかに経営努力を尽くしても、教育・労働条件の低下を招き、教育課程や行事、課外活動等の縮小など、私学の教育そのものに大打撃を与えることは明らかです。
私学およびその家庭の実態についての
一面的な認識に基づいたもの
また、この「大阪府財政再建プログラム案」は「私学は裕福な層が行くところだから、もっと保護者の負担があっていい」とか「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当り前だ」などという、私学およびその家庭の実態についての一面的な認識に基づいています。私学保護者の大半は一般的な収入の社会層であり、中には家計が厳しく、授業料納付が困難な保護者も相当数存在します。授業料の滞納は年々増加し、経済的理由で退学しなければならない生徒もいるのが実態で、助成金の削減を学費に転嫁するなどということは到底できません。
子どもの受け入れ先として、
その児童・生徒を励まし希望を取り戻す役割
また、公立高校に行けなかった生徒の入学先として、あるいは特に近年、それまでの学校になじめずに苦しんできた子どもの受け入れ先として、その児童・生徒を励まし希望を取り戻す役割も果たしていることへの認識も十分とは言えません。
園児教では８割近くが私立幼稚園で
高い公共性がある
さらに、私立幼稚園は、公立幼稚園とあわせて地域の幼児教育を分担しており、その園数は大阪府で過半数、園児教では８割近くが私立幼稚園に通うなど、きわめて高い公共性を有しています。
私学助成制度は
教育・文化の豊かさを支える重要な役割
本市には私学３校・７園が存在し、それぞれの形で、子どもからの育成を通じて地域に貢献してきた歴史をもっています。それは市の教育・文化の豊かさを示す一つの確かな証であり、それを支える重要な役割を私学助成制度が行なってきたのです。
以上、私学の役割と実情、そしてその価値を深く認識し私学教育の振興を図ることが「教育日本一」の政策実現に不可欠と考え、箕面市議会に次のことを強く要望します。
記
大阪府財政再建プログラム案における私立学校経常費助成の削減および授業料軽減助成の削減が撤回されるよう大阪府に対して働きかけをしてください。
「私学助成の削減許すな」の共同を地元 私学の関係者が市議会に要請
６月１８日(木) 聖母被昇学院の幼稚園長・教諭・事務局長の方々が箕面市議会と市教育委員会をおとずれ、箕面学園理事長との連名の要望書を提出されました。市議会各会派にも要請され、日本共産党にも要望書を提出されました。 日本共産党は、この要請にこたえ「私学助成の削減許すな」と共同することを約束しました。要望の要約をお知らせします。
大阪府財政再建プログラム案における
私学助成削減の撤回を求める要望書
助成金額は小・中学校で全国最低、
高校でワースト２位の水準に転落
（前文略）このたび発表された「大阪府財政再建プログラム案」は、経常費助成について幼稚園５％、小学校・中学校２５％、高校・専修学校１０％という大幅な削減を図るものであり、これによって児童・生徒一人あたりの助成金額は小・中学校で全国最低、高校でワースト２位の水準に転落することになります。
私学の教育そのものに大打撃を与える
また、授業料軽減助成も年収の上限を８００万円から５４０万円にしたうえで、さらに助成額の縮減を図るというもので、私学の経営や家庭の経済的負担は極めて深刻な事態となります。
この案が実行されるなら、いかに経営努力を尽くしても、教育・労働条件の低下を招き、教育課程や行事、課外活動等の縮小など、私学の教育そのものに大打撃を与えることは明らかです。
私学およびその家庭の実態についての
一面的な認識に基づいたもの
また、この「大阪府財政再建プログラム案」は「私学は裕福な層が行くところだから、もっと保護者の負担があっていい」とか「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当り前だ」などという、私学およびその家庭の実態についての一面的な認識に基づいています。私学保護者の大半は一般的な収入の社会層であり、中には家計が厳しく、授業料納付が困難な保護者も相当数存在します。授業料の滞納は年々増加し、経済的理由で退学しなければならない生徒もいるのが実態で、助成金の削減を学費に転嫁するなどということは到底できません。
子どもの受け入れ先として、
その児童・生徒を励まし希望を取り戻す役割
また、公立高校に行けなかった生徒の入学先として、あるいは特に近年、それまでの学校になじめずに苦しんできた子どもの受け入れ先として、その児童・生徒を励まし希望を取り戻す役割も果たしていることへの認識も十分とは言えません。
園児教では８割近くが私立幼稚園で
高い公共性がある
さらに、私立幼稚園は、公立幼稚園とあわせて地域の幼児教育を分担しており、その園数は大阪府で過半数、園児教では８割近くが私立幼稚園に通うなど、きわめて高い公共性を有しています。
私学助成制度は
教育・文化の豊かさを支える重要な役割
本市には私学３校・７園が存在し、それぞれの形で、子どもからの育成を通じて地域に貢献してきた歴史をもっています。それは市の教育・文化の豊かさを示す一つの確かな証であり、それを支える重要な役割を私学助成制度が行なってきたのです。
以上、私学の役割と実情、そしてその価値を深く認識し私学教育の振興を図ることが「教育日本一」の政策実現に不可欠と考え、箕面市議会に次のことを強く要望します。
記
大阪府財政再建プログラム案における私立学校経常費助成の削減および授業料軽減助成の削減が撤回されるよう大阪府に対して働きかけをしてください。