１１月２５日（月）
１２月市議会がはじまります。２２日すでに議案送付されましたが、本日、午後から会派として議案説明、その後３時から、担当の文教常任委員会関係の議案説明をうけました。
おもな案件は、
１、市立箕面保育所の民営化（来年４月から）に伴い、市立保育所条例から削除すること、民営化受託法人（あおば福祉会）に建物の無償譲渡すること。
２、箕面駅前第１・第２駐車場にＰＦＩを導入すること。
３、生涯学習センター社会教育施設を１カ月前からは「営利目的」にも貸し出すこと。一般市民利用は３か月前から申し込み、ネットで申し込みで抽選、支払いは利用当日でもＯＫに。
４、公共料金（上下水道・ホームヘルプサービス手数料・ゴミ袋、道路占用料など）に消費税５％から８％へ分の上乗せ。
６、ペット霊園と移動車による火葬などの条例。
７、余野川ダム負担金の国からの返還。１億８００万円。
８、森町に履正社大学誘致のための条例改正。
９、財産区管理会を導入し財産区財産の活用をすすめる条例改正。などです。
１２月議会の開会に先立ち、本日、日本共産党会派として３つの意見書案を提案し、事務局に提出しました。
①特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（案）
②子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書
(案)
③国民健康呆険の構造的問題点を解決するために国庫負担増を求める意見書(案)
日本共産党提案
特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（案）
臨時国会に政府から提出されている「特定秘密の保護に関する法律案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活
動防止」の４分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範にすぎるとの指摘がある。
事実、日本弁護士連合会では、憲法に謳われている基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にしており、また、福島県が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある。
放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い。
今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。
｢特定秘密｣の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽(ええぺい)を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。
もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。よって、国においては、特定秘密保護法案に対し、慎重な対応をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2013年月 日
箕面市議会
子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書
(案)
２０１２年８月、社会保障・税一体改革として公布された子ども・子育て関連三法を受けて、子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）の施行に向けた議論がすすめられている。保育の基準等について、現行水準の切り下げにつながるような新たな提案もされているが、いまだに全体像が明らかにされているとはいえない。加えて「待機児童加速化プラン」により、新制度を前倒しした施策も示されている。
国は最短で２０１５年４月から新制度を施行するとして、制度の実施主体である市町村に対しても施行準備をするよう求めているが、保育関係者だけでなく多くの自治体からも不安の声があがっている。現行制度の大きな転換となる新制度の導入については、当事者、関係者、自治体からの意見聴取をふまえた充分な議論と、不安や疑問を払拭したうえでの周知徹底が必要である。このまま新制度を実施すれば、保育の現場に大きな混乱が引き起こされることは必至であり、将来に禍根を残すことになりかねない。
いま、多くの国民が求めているのは全体像が明らかにされていない新制度を性急に導入することではなく、都市部における待機児童の解消や過疎地における保育の場の確保であり、被災地の保育所の復旧・整備である。こうした緊急課題の解決をはかったうえで、幼い子どもの命にかかわる制度の変更については、子どもの権利保障の観点から十分に配慮をしたうえで検討をすすめることが必要と考える。
よって、国及び国会におかれては、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえたうえで、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図られるよう、以下の事項について強く要望する。
1、子ども・子育て支援新制度の導入にあたっては、新制度の実施主体である自治体及び保育関係者、国民への説明を尽くし、その意見をふまえたうえで国として十分な議論を行い、性急な実施はさけること。
２、新制度の設計にあたっては、すべての子どもに平等に保育を保障する観点から、小規模保育事業における保育士定数や安全基準の緩和、幼保連携型認定こども園における公定価格の差別化をせず、公的責任のあり方、認定のしくみ、子どもの保育時間などについても格差を生じさせないこと。
３、児童福祉法２４条1項の保育所における自治体の保育実施責任は現行通りであることを確認し、保育所の基準や運営費等については新制度においても後退させず、政省令に反映させること。
４、新制度の実施にあたっては、制度の実施主体である市町村が地域のニーズに基づき、これまでの水準を低下させずに総合的な施策を展開できるよう、財源を確保すること。
５、待機児童対策を先送りせず、保育の実施に責任を持つ市町村が計画的に保育所整備をすすめられるよう、国として国有地などの活用や財政措置の拡充などの対策を行うこと。安心こども基金については必要な財源を確保したうえで継続し、対象事業の拡充をはかる
こと。
６、児童福祉施設最低基準を改善し、保育料引き下げなど保護者負担の軽減、職員処遇改善のための仕組みの導入をはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１３年１２月 日
箕面市議会
日本共産党提案
国民健康呆険の構造的問題点を解決するために国庫負担増を求める意見書(案)
社会保障制度改革国民会議報告において「国民健康呆険の保険者の都道府県移行」が提案され、さらにプログラム法案においては平成２６年度通常国会での法案提出とされている。
しかし、報告に「国民健秉保険の財政的な構造問題を放置したまま、国民健康呆険の保険者を都道府県にしたとしても、多額の赤字を都道府県に背負わせるだけ」なの
は明白である。
さらに、全国知事会は、本年１０月１５日にプログラム法案の閣議決定にあわせ声明を発表した。ここでは、「病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直し等の改革事項についでは、一方自治に重要な影響を及ぼすものであり、地方と丁寧かつ継続的な議論を行い、地方の合意を得たものについて法案提出等の措置を講ずべきものである」「特に国保については、構造的な問題が解決され、持続可能な制度が構築されることが運営等について都道府県が市町村とともに責任を負うことの前提である」と明確に述ぺている。
構造的問題点とは、国民会議報告で「国民健保険は、被用者保険と比べて、⑤無職者・失業者・非正規雇用の労働者などを含め低所得者の加入者が多い、②年齢構成が高く医療費水準が高い、③所得に占める保険料負担が重いといった課題を抱えて・・・」と述べられているとおりである。
この構造的問題点を解決するために不可欠なのは、ます国庫負担増であることは全国知事会及び市町村がこれまでも強く要望してきたとおりであり、その解決が図られていないために所得の低い被保険者に対して高い保険料を賦課することとなるからこそ、市町村は多額の一般会計法定外繰入れを行っている。
ついては、以下のように求めるものである。
記
－、国庫負担増額し、最低でも１９８４年以前の水準（医療費×４５％、保険給付費×６０％相当）にすること。
二、子ども、一人親、障害児・者などに対する福祉医療制度実施自治体に対するペナルティーをやめること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見言を提出する。
２０１３年12月 日
箕面市議会
１２月市議会がはじまります。２２日すでに議案送付されましたが、本日、午後から会派として議案説明、その後３時から、担当の文教常任委員会関係の議案説明をうけました。
おもな案件は、
１、市立箕面保育所の民営化（来年４月から）に伴い、市立保育所条例から削除すること、民営化受託法人（あおば福祉会）に建物の無償譲渡すること。
２、箕面駅前第１・第２駐車場にＰＦＩを導入すること。
３、生涯学習センター社会教育施設を１カ月前からは「営利目的」にも貸し出すこと。一般市民利用は３か月前から申し込み、ネットで申し込みで抽選、支払いは利用当日でもＯＫに。
４、公共料金（上下水道・ホームヘルプサービス手数料・ゴミ袋、道路占用料など）に消費税５％から８％へ分の上乗せ。
６、ペット霊園と移動車による火葬などの条例。
７、余野川ダム負担金の国からの返還。１億８００万円。
８、森町に履正社大学誘致のための条例改正。
９、財産区管理会を導入し財産区財産の活用をすすめる条例改正。などです。
１２月議会の開会に先立ち、本日、日本共産党会派として３つの意見書案を提案し、事務局に提出しました。
①特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（案）
②子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書
(案)
③国民健康呆険の構造的問題点を解決するために国庫負担増を求める意見書(案)
日本共産党提案
特定秘密の保護に関する法律案に対し慎重な対応を求める意見書（案）
臨時国会に政府から提出されている「特定秘密の保護に関する法律案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活
動防止」の４分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、その範囲が明確でなく広範にすぎるとの指摘がある。
事実、日本弁護士連合会では、憲法に謳われている基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にしており、また、福島県が直面している原子力発電所事故に関しても、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性がある。
放射性物質の拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報が適切に公開されなかったため、一部の浪江町民がより放射線量の高い地域に避難したことが事後に明らかになるケースがあった。このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報が、公共の安全と秩序維持の目的のために「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い。
今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。
｢特定秘密｣の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報掩蔽(ええぺい)を助長し、ファシズムにつながるおそれがある。
もし制定されれば、民主主義を根底から覆す瑕疵ある議決となることは明白である。よって、国においては、特定秘密保護法案に対し、慎重な対応をするよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2013年月 日
箕面市議会
子ども・子育て支援新制度をすべての幼い子どもの育ちを支える制度とするための意見書
(案)
２０１２年８月、社会保障・税一体改革として公布された子ども・子育て関連三法を受けて、子ども・子育て支援新制度（以下、新制度）の施行に向けた議論がすすめられている。保育の基準等について、現行水準の切り下げにつながるような新たな提案もされているが、いまだに全体像が明らかにされているとはいえない。加えて「待機児童加速化プラン」により、新制度を前倒しした施策も示されている。
国は最短で２０１５年４月から新制度を施行するとして、制度の実施主体である市町村に対しても施行準備をするよう求めているが、保育関係者だけでなく多くの自治体からも不安の声があがっている。現行制度の大きな転換となる新制度の導入については、当事者、関係者、自治体からの意見聴取をふまえた充分な議論と、不安や疑問を払拭したうえでの周知徹底が必要である。このまま新制度を実施すれば、保育の現場に大きな混乱が引き起こされることは必至であり、将来に禍根を残すことになりかねない。
いま、多くの国民が求めているのは全体像が明らかにされていない新制度を性急に導入することではなく、都市部における待機児童の解消や過疎地における保育の場の確保であり、被災地の保育所の復旧・整備である。こうした緊急課題の解決をはかったうえで、幼い子どもの命にかかわる制度の変更については、子どもの権利保障の観点から十分に配慮をしたうえで検討をすすめることが必要と考える。
よって、国及び国会におかれては、子どもの権利を最優先に、地方自治体の実情を踏まえたうえで、国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図られるよう、以下の事項について強く要望する。
1、子ども・子育て支援新制度の導入にあたっては、新制度の実施主体である自治体及び保育関係者、国民への説明を尽くし、その意見をふまえたうえで国として十分な議論を行い、性急な実施はさけること。
２、新制度の設計にあたっては、すべての子どもに平等に保育を保障する観点から、小規模保育事業における保育士定数や安全基準の緩和、幼保連携型認定こども園における公定価格の差別化をせず、公的責任のあり方、認定のしくみ、子どもの保育時間などについても格差を生じさせないこと。
３、児童福祉法２４条1項の保育所における自治体の保育実施責任は現行通りであることを確認し、保育所の基準や運営費等については新制度においても後退させず、政省令に反映させること。
４、新制度の実施にあたっては、制度の実施主体である市町村が地域のニーズに基づき、これまでの水準を低下させずに総合的な施策を展開できるよう、財源を確保すること。
５、待機児童対策を先送りせず、保育の実施に責任を持つ市町村が計画的に保育所整備をすすめられるよう、国として国有地などの活用や財政措置の拡充などの対策を行うこと。安心こども基金については必要な財源を確保したうえで継続し、対象事業の拡充をはかる
こと。
６、児童福祉施設最低基準を改善し、保育料引き下げなど保護者負担の軽減、職員処遇改善のための仕組みの導入をはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１３年１２月 日
箕面市議会
日本共産党提案
国民健康呆険の構造的問題点を解決するために国庫負担増を求める意見書(案)
社会保障制度改革国民会議報告において「国民健康呆険の保険者の都道府県移行」が提案され、さらにプログラム法案においては平成２６年度通常国会での法案提出とされている。
しかし、報告に「国民健秉保険の財政的な構造問題を放置したまま、国民健康呆険の保険者を都道府県にしたとしても、多額の赤字を都道府県に背負わせるだけ」なの
は明白である。
さらに、全国知事会は、本年１０月１５日にプログラム法案の閣議決定にあわせ声明を発表した。ここでは、「病床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直し等の改革事項についでは、一方自治に重要な影響を及ぼすものであり、地方と丁寧かつ継続的な議論を行い、地方の合意を得たものについて法案提出等の措置を講ずべきものである」「特に国保については、構造的な問題が解決され、持続可能な制度が構築されることが運営等について都道府県が市町村とともに責任を負うことの前提である」と明確に述ぺている。
構造的問題点とは、国民会議報告で「国民健保険は、被用者保険と比べて、⑤無職者・失業者・非正規雇用の労働者などを含め低所得者の加入者が多い、②年齢構成が高く医療費水準が高い、③所得に占める保険料負担が重いといった課題を抱えて・・・」と述べられているとおりである。
この構造的問題点を解決するために不可欠なのは、ます国庫負担増であることは全国知事会及び市町村がこれまでも強く要望してきたとおりであり、その解決が図られていないために所得の低い被保険者に対して高い保険料を賦課することとなるからこそ、市町村は多額の一般会計法定外繰入れを行っている。
ついては、以下のように求めるものである。
記
－、国庫負担増額し、最低でも１９８４年以前の水準（医療費×４５％、保険給付費×６０％相当）にすること。
二、子ども、一人親、障害児・者などに対する福祉医療制度実施自治体に対するペナルティーをやめること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見言を提出する。
２０１３年12月 日
箕面市議会