12月1日（月）
日本共産党箕面市会議員団は、総選挙のたたかいとともに12月市議会に4つの意見書案を提案
日本共産党提案
消費税率１０％への大増税先送りでなく、増税中止を求める意見書（案）
安倍首相は、消費税１０％への大増税を「先送り」するといいますが、１年半後には景気にかかわらず強行すると断言している。
今の景気悪化は首相も「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と認めたように、８％への増税強行による「増税不況」であり、消費税大増税路線は大破綻に陥っており、さらなる増税は許されない。
しかも安倍政権は、「社会保障のため」と言いながら医療も年金も介護も切り捨て、「財政再建のため」と言いながら、大企業に２．５兆円もの大減税をばらまこうとしている。
富裕層と大企業に応分の税負担を求めるとともに、２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用し国民の所得を増やす経済政策に切り替えて税収を増やし、社会保障を充実させ財政再建も図る消費税に頼らない方向に転換するべきである。
消費税１０％への大増税の「先送り」ではなく、増税中止を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１４年 月 日 箕面市議会
日本共産党提案
政府に沖縄新基地建設断念を求める意見書（案）
沖縄県知事選で米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設断固反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が圧勝し、「新基地ノー」の県民意思が明確に示された。
しかし、安倍政権は、新基地建設を「粛々と進めていく」（菅義偉官房長官）と強硬な態度である。沖縄の民意を踏みつけにする暴挙は、民主主義国家では絶対に許されない。
今回の知事選は、仲井真弘多知事が普天間基地の「県外移設」という前回選挙の公約を裏切り、辺野古の新基地建設推進の立場を鮮明にしたことにより、その是非が最大の争点になったことは誰の目からも明らかである。
菅官房長官は、新基地建設を正当化するため、「辺野古移設は米軍の抑止力の維持と普天間の危険除去を合わせた中で唯一の解決策だ」と改めて述べているが、「米軍の抑止力維持」と「普天間基地の危険性除去」という命題を両立させる方法は「辺野古移設」しかないというこの主張は、根本から間違っている。
普天間基地も新基地も「日本防衛」とは無縁の海外侵攻が任務の「殴り込み」部隊である米海兵隊の航空基地であり、 ｢普天間基地の危険性除去｣も、危険を辺野古に移すだけである。最新鋭の基地を手に入れれば、事故への懸念が強い垂直離着陸機オスプレイが今まで以上に横暴勝手に飛び回ることは明らかである。
また菅氏は、「法治国家」として昨年末の仲井真知事による埋め立て承認に基づいて新基地建設を進めると強調した。しかし、仲井真知事の承認は前回知事選の公約を覆して行ったものであり、今回の知事選で県民はそれを認めていないことが鮮明になった。「法治」の名で民意を切り捨てるのは本末転倒である。
政府は、沖縄の民意を尊重し、普天間基地を無条件撤去するとともに、ただちに建設工事を取りやめて沖縄新基地計画を断念するべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１４年 月 日 箕面市議会
日本共産党提案
原発再稼働の中止を求める意見書（案）
安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力・川内原発の再稼働を進めようとしている。原子力規制委員会は、巨大噴火を数年単位で予知し、予知された時点で、原子炉を止めて燃料棒を運び出すとしている。しかし規制委員会の検討会合でも、専門家から「噴火予知は無理」との意見が出されている。また九州電力は、川内原発で過酷事故が起きれば１９分後にはメルトダウンが起こり１時間半で格納容器が壊れると認めている。内閣府が９月１２日にまとめた避難計画などの「緊急時対応」には、避難に要する時間はいっさい示されていない。限られた時間内に避難ができるかどうかもわからない避難計画となっている。巨大噴火への備えがなく、まともな避難体制もない。「噴火は予知できる」という新たな「安全神話」で、原発の再稼働を強行することは認められない。
「稼働原発ゼロ」になって１年２ヶ月が経過している。この間、国民も企業も省エネの努力をして、その省エネ努力は「原発１３基分」にあたると言われている。日本社会は、「原発ゼロ」でも立派にやっていけることが証明されている。
福島では、いまなお１２万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされ、事故の収束も、原因究明もできていない状況であり、原発再稼働は論外である。
川内原発をはじめ、原発再稼働の中止を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１４年 月 日 箕面市議会
日本共産党提案
難病対策の充実等に関する意見書（案）
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費負担の軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなってきた。
しかし、医療費助成の対象が限定されており、難病の疾患区分により不公平感があることや、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が成人後に助成を受けられなくなることなどから、全般的な見直しが強く求められている。
そして、見直しに当たっては、広く国民の理解を得ながら、より公平で安定的な医療費助成の仕組みを構築する必要がある。本市においても対象疾患の拡大を心待ちにしている方が数多くいることから、スピード感を持って拡大、充実の方向で検討すべきであり、国民にわかりやすい制度設計に努めるべきである。
この点については、有識者から成る厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会によって、平成25年12月に「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」を取りまとめられた。そして、平成26年5月23日に「難病の患者に対する医療に関する法律（難病医療法）」が成立し、医療費助成が56疾患から300疾患に大幅に拡充される見通しであり、難病対策の充実に大きな改革が42年ぶりに実現した。
しかし、喜ばれる患者がいる一方で、今後、医療費助成の対象から除外されるであろう疾病の患者がいまだ存在する以上は議論を続けられるべきあり、重症化して生活上の様々な支障が出ている患者だけでも救済すべきである。病名だけでなく患者自身の病状や生活環境などで判断して、広く国民の理解を得ながら、医療費助成の仕組みをより慎重に構築してゆく必要があるなど今後の課題が残されているよって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めるものである。
記
１、難病患者支援がさらに拡充、強化されるよう、難病医療法施行に向けた手続は慎重に進めること。必要な支援が安易に切り捨てられることのないように配慮すること。
２、線維筋痛症など特定疾患治療研究事業対象外の難病患者のような制度の谷間にいる人々に対し、医療費助成などの救済措置を実施すること。特に重症化している患者への救済を積極的におこなうこと。
３、医療現場に対し、目に見えない障害、痛みについての周知、教育を徹底すること。また、救急・夜間病院の受け入れ体制の構築や、女性の妊娠から出産、産後までのケアの充実を図ること。
４、制度設計に当たっては、地方自治体に対する速やかな情報提供と意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体の意見を十分に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
2014年 月 日
箕面市議会
日本共産党箕面市会議員団は、総選挙のたたかいとともに12月市議会に4つの意見書案を提案
日本共産党提案
消費税率１０％への大増税先送りでなく、増税中止を求める意見書（案）
安倍首相は、消費税１０％への大増税を「先送り」するといいますが、１年半後には景気にかかわらず強行すると断言している。
今の景気悪化は首相も「３％分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなっている」と認めたように、８％への増税強行による「増税不況」であり、消費税大増税路線は大破綻に陥っており、さらなる増税は許されない。
しかも安倍政権は、「社会保障のため」と言いながら医療も年金も介護も切り捨て、「財政再建のため」と言いながら、大企業に２．５兆円もの大減税をばらまこうとしている。
富裕層と大企業に応分の税負担を求めるとともに、２８５兆円にのぼる大企業の内部留保の一部を活用し国民の所得を増やす経済政策に切り替えて税収を増やし、社会保障を充実させ財政再建も図る消費税に頼らない方向に転換するべきである。
消費税１０％への大増税の「先送り」ではなく、増税中止を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１４年 月 日 箕面市議会
日本共産党提案
政府に沖縄新基地建設断念を求める意見書（案）
沖縄県知事選で米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設断固反対を掲げた翁長雄志（おながたけし）氏が圧勝し、「新基地ノー」の県民意思が明確に示された。
しかし、安倍政権は、新基地建設を「粛々と進めていく」（菅義偉官房長官）と強硬な態度である。沖縄の民意を踏みつけにする暴挙は、民主主義国家では絶対に許されない。
今回の知事選は、仲井真弘多知事が普天間基地の「県外移設」という前回選挙の公約を裏切り、辺野古の新基地建設推進の立場を鮮明にしたことにより、その是非が最大の争点になったことは誰の目からも明らかである。
菅官房長官は、新基地建設を正当化するため、「辺野古移設は米軍の抑止力の維持と普天間の危険除去を合わせた中で唯一の解決策だ」と改めて述べているが、「米軍の抑止力維持」と「普天間基地の危険性除去」という命題を両立させる方法は「辺野古移設」しかないというこの主張は、根本から間違っている。
普天間基地も新基地も「日本防衛」とは無縁の海外侵攻が任務の「殴り込み」部隊である米海兵隊の航空基地であり、 ｢普天間基地の危険性除去｣も、危険を辺野古に移すだけである。最新鋭の基地を手に入れれば、事故への懸念が強い垂直離着陸機オスプレイが今まで以上に横暴勝手に飛び回ることは明らかである。
また菅氏は、「法治国家」として昨年末の仲井真知事による埋め立て承認に基づいて新基地建設を進めると強調した。しかし、仲井真知事の承認は前回知事選の公約を覆して行ったものであり、今回の知事選で県民はそれを認めていないことが鮮明になった。「法治」の名で民意を切り捨てるのは本末転倒である。
政府は、沖縄の民意を尊重し、普天間基地を無条件撤去するとともに、ただちに建設工事を取りやめて沖縄新基地計画を断念するべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１４年 月 日 箕面市議会
日本共産党提案
原発再稼働の中止を求める意見書（案）
安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力・川内原発の再稼働を進めようとしている。原子力規制委員会は、巨大噴火を数年単位で予知し、予知された時点で、原子炉を止めて燃料棒を運び出すとしている。しかし規制委員会の検討会合でも、専門家から「噴火予知は無理」との意見が出されている。また九州電力は、川内原発で過酷事故が起きれば１９分後にはメルトダウンが起こり１時間半で格納容器が壊れると認めている。内閣府が９月１２日にまとめた避難計画などの「緊急時対応」には、避難に要する時間はいっさい示されていない。限られた時間内に避難ができるかどうかもわからない避難計画となっている。巨大噴火への備えがなく、まともな避難体制もない。「噴火は予知できる」という新たな「安全神話」で、原発の再稼働を強行することは認められない。
「稼働原発ゼロ」になって１年２ヶ月が経過している。この間、国民も企業も省エネの努力をして、その省エネ努力は「原発１３基分」にあたると言われている。日本社会は、「原発ゼロ」でも立派にやっていけることが証明されている。
福島では、いまなお１２万人をこえる方々が避難生活を余儀なくされ、事故の収束も、原因究明もできていない状況であり、原発再稼働は論外である。
川内原発をはじめ、原発再稼働の中止を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１４年 月 日 箕面市議会
日本共産党提案
難病対策の充実等に関する意見書（案）
国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、患者の医療費負担の軽減を図るとともに、病態の把握や治療法研究に重要な役割を果たしてきており、難病患者や家族の大きな支えとなってきた。
しかし、医療費助成の対象が限定されており、難病の疾患区分により不公平感があることや、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者が成人後に助成を受けられなくなることなどから、全般的な見直しが強く求められている。
そして、見直しに当たっては、広く国民の理解を得ながら、より公平で安定的な医療費助成の仕組みを構築する必要がある。本市においても対象疾患の拡大を心待ちにしている方が数多くいることから、スピード感を持って拡大、充実の方向で検討すべきであり、国民にわかりやすい制度設計に努めるべきである。
この点については、有識者から成る厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会によって、平成25年12月に「難病対策の改革に向けた取組について(報告書)」を取りまとめられた。そして、平成26年5月23日に「難病の患者に対する医療に関する法律（難病医療法）」が成立し、医療費助成が56疾患から300疾患に大幅に拡充される見通しであり、難病対策の充実に大きな改革が42年ぶりに実現した。
しかし、喜ばれる患者がいる一方で、今後、医療費助成の対象から除外されるであろう疾病の患者がいまだ存在する以上は議論を続けられるべきあり、重症化して生活上の様々な支障が出ている患者だけでも救済すべきである。病名だけでなく患者自身の病状や生活環境などで判断して、広く国民の理解を得ながら、医療費助成の仕組みをより慎重に構築してゆく必要があるなど今後の課題が残されているよって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めるものである。
記
１、難病患者支援がさらに拡充、強化されるよう、難病医療法施行に向けた手続は慎重に進めること。必要な支援が安易に切り捨てられることのないように配慮すること。
２、線維筋痛症など特定疾患治療研究事業対象外の難病患者のような制度の谷間にいる人々に対し、医療費助成などの救済措置を実施すること。特に重症化している患者への救済を積極的におこなうこと。
３、医療現場に対し、目に見えない障害、痛みについての周知、教育を徹底すること。また、救急・夜間病院の受け入れ体制の構築や、女性の妊娠から出産、産後までのケアの充実を図ること。
４、制度設計に当たっては、地方自治体に対する速やかな情報提供と意見交換の機会の確保を徹底し、地方自治体の意見を十分に反映させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する
2014年 月 日
箕面市議会