日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

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前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

箕面市12月議会で自民・維新が「『慰安婦』問題に誠実な対応を求める意見書」の見直し請願」を強行可決

2014年12月30日 21時42分00秒 | 市議会
12月30日(火)
箕面市議会で、自民・維新が「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書(09年6月)」の見直しを求める請願」を強行可決  日本共産党は反対 2014年12月18日

 ①「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願(堅持を求める請願・新日本婦人の会箕面支部提出)と②「「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願(日本会議大阪顧問提出)」の真っ向から対決する2つの請願が市議会で討論、採決され、①を反対多数で否決、②を可否同数のうえ、議長が可決と決しました。


 日本共産党は、①に賛成、②に反対し討論しました。当日の討論、採決の可否と日本共産党の
神田議員の討論をご紹介します。

日本共産党箕面市会銀団HPも御覧ください。         
  http://www.eonet.ne.jp/~hirokinate/page028.html#2014年12月 慰安婦請願

 ①「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願(堅持を求める請願・新日本婦人の会箕面支部提出)
  賛成:日本共産党・神田・名手、無所属の中西、増田、北川議員  5人

  反対:自民党市民クラブ・上田・原田・林・稲野・中井・永田
      維新の会・神代・尾上・武智・印藤、
      公明党・西田・田中、岡沢
      政友会・二石、川上、中嶋、内海議員 17人   否決

   討論 賛成 中西:「『慰安婦』の証拠は山ほどある」、神田:「8つの裁判で明確」
      反対 原田:「地方議会で真実究明は困難」、二石:「韓国政府配慮したもの」
        内海:「外交問題で地方議会で上げるべきでない」、
         岡沢:「あえて堅持すべきでない」

 ②「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」の見直しを求める請願(日本会議大阪顧問提出)
  賛成:自民党市民クラブ・上田・原田・林・稲野・中井・永田
     維新の会・神代・尾上・武智・印藤
     政友会・内海議員                      11人
  反対:日本共産党・神田・名手、無所属の中西、増田、北川、
     公明党・西田・田中、岡沢
     政友会・二石、川上、中嶋                  11人

           可否同数で議長(自民党・市民クラブ・牧野議員)が可決としました。


  賛成:中井:「議員が直接検証したのか」、林:「吉田証言が議員の判断に影響」
     神代:「吉田証言が撤回された」、内海:「白紙に戻すべき」
  反対:増田:「元「慰安婦」と学習交流してきた」、神田:「裁判所決定、物的証拠ある」

日本共産党・神田議員が
請願第5号 「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願(堅持を求める請願)に賛成討論

 日本共産党の神田隆生です。私は、「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」に関する請願に賛成討論を行います。

「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」
 かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
 平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
 日本政府としては、平成5年(1993年)8月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
 よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                        平成21年(2009年)6月22日  
                        箕面市議会


 堅持、撤回しないことを求めた極めてもっともな請願
 本請願は、箕面市議会が「『慰安婦問題』に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅治し、撤回しないことを請願項目としておられ、極めてもっともなことだと思います。

「強制連行」だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しない
 日本軍「慰安婦」問題の核心である軍「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたことを無視し、「慰安婦」とされた過程における強制性も「強制連行」だけに矮小化する議論は国際的にも到底通用しません。「河野談話」は、根拠を失うどころか、ますますその真実性は明らかであり、「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める」箕面市議会の意見書もますます意義を持つものであります。

 第二次安倍政権でさえ「河野談話の継承」を表明せざるをえなかった
 1991年8月14日に元慰安婦キム・ハクスン証言がなされ、その後日本政府の調査が行われ、「河野談話」が1993年8月4日出されました。そしてこの意見書が採択されたのは2009年6月18日です。2012年に第二次安倍政権が誕生し、今年2月20日には衆議院予算委員会で日本維新の会議員「河野談話」見直しを求める質問を行い、2月28日には政府として「河野談話検証チーム」を発足させて作成過程を検討する事態となりました。6月20日にはそのチームが検証結果を報告しましたが、これを受けて政府は「河野談話の継承」を表明せざるをえませんでした。
 そこに飛び出したのが「朝日」の「吉田証言」取り消しです。それを受けて請願第3号が出されています。請願第3号に対する反対討論で述べますが、まったく根拠のない内容です。

8つの裁判での被害者35人について
強制的に「慰安婦」にされたと具体的に事実認定している

 元「慰安婦」のみなさんが日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判では、8つの裁判での被害者35人について、強制的に「慰安婦」にされたとの事実認定がなされていること、「慰安所」での生活は文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものであったこと、35人の一人ひとりについて、具体的に事実認定しています。そして、こうした強制が国家的犯罪として断罪されるべき反人道的行為であることを、告発しています。加害国日本の司法によって認定された事実を否定することはできません。

「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、
この国際的立場はまったく変わるものではない

 また、国際社会が問題にしているのは、日本軍「慰安婦」問題の最大の問題―――女性の人権を無視し、じゅうりんした、「慰安所」における強制使役=性奴隷制度に他なりません。「朝日」が「吉田証言」を取り消したからといって、この国際的立場はまったく変わるものではありません。

女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも
意見書を堅治し、撤回しないこと」は、当然

 本請願にあるように「箕面市議会が、女性の尊厳、人間の尊厳が守られる日本社会をつくるうえでも、「河野談話」見直しや否定の動きに対して毅然とした態度をとられることを心から願い、箕面市議会が「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を堅治し、撤回しないこと」は、当然であります。