民間保育所へ教育給付補助金 保育環境の充実と職員の処遇改善に役立つように

１２月１０日（日）
　民間保育所へ教育給付補助金　保育環境の充実と職員の処遇改善に役立つように
　
　人件費予算を確保して保育の中身が公的に保障されるようにすべき
　教育保育給付　施設等運営費　補助事業　　５７０万円　　国庫補助３３８万円
　　　　　　　　民間保育園等への補助制度　賃借料補助　３００万円（１月～３か月）　　

Ｑ，いくつの保育所が対象、いずれも株式会社？
　　　家賃への補助額が家賃の3倍以上かい離しているところへ補助が出た。
Ｑ、具体的にどこの園？
　　　5園：アート桜井、アイ牧落、小熊、ポッポ、トレジャーキッズ
Ｑ、「保育環境の充実、職員の処遇改善」に使うのが目的、で「市の交付要件を追加する」とは？
　　　今後要綱をつくる。
Ｑ、きちんと処遇改善に使われるかどうか、どうチエックするのか？
　　　様式が定まった書式で報告してもらう、決算書の提出、給与・給付票を提出してもらう。　　　職員給与改善分に使われているのかチエックする。



　　研修事業補助　　２７０万円　　　「経験年数に応じた処遇改善をおこなう」
Ｑ、手当額の中身は？　　「7年勤務　4万円、3年勤務　5000円」
Ｑ，受給要件は？　　　　府の研修なされるのか？今年はおこなわれない。
Ｑ、今年はどうする？　保育園が対象職員の決定事務を１月におこなう。　
　　　　　　　　　　　Ｈ２９年の４月からさかのぼって手当の支給
Ｑ、各園の見込み人数と、総額は？　　　１９４人　総額６２０４万円
Ｑ，研修事業補助は　社福　宗教、財団、教育　団体職員も含まれるのか？
　　　すべての民間園が対象。
Ｑ、ここでも、人件費に使われるかチエックの必要があるが、どうか？
　　　副主任、専任リーダーへ給与の名目で支給されるので確実に支給される。
Ｑ，保育士給与改善増額の補助金はそもそもの支給の背景は？
　　　H29年待機児解消をすすめてきた　加速化プランＨ29年までだったが解消ができていない
　　　H32年まで　「子育て安心プラン」の一環で保育士の就業率をあげるのか目的
　　　保育園を建てて人を確保、定着してもらうことが重要となっている。

意見：
　これまでも、民営化、民間主導の保育所整備で人件費の削減を問題にしてきた。
　保育士の定着がすすまず、若い保育士が経験を積んでは、辞めてゆく。
　経験の少ない保育士ばかりでは保育の中身、質が低下してゆく、こどもの発達に応じた保育が　継承されないなど問題が指摘されてきた。建物を建てても保育士が集まらない、保育所の整備　もすすまない、待機児もなくならない。この悪循環を断つために、保育士が経験を生かして長　く働き続けるために国、自治体が人件費にも予算を確保して保育の中身が公的に保障されるよ　うに求める。