箕面市一般会計予算案に反対討論 その③ 同和行政の終結を

３月２８日（木）
　日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
　第1号議案　2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日
その③

反対の第３の理由は、依然として大阪府人権啓発・人材養成事業費負担金事業、人権研修などの名で同和行政を継続している点です。

　継続した団体しか受託できない
　人権啓発事業費負担事業では、１８年度に、3年間の委託先が再募集されましたが、結果として、これまで通り「大阪府人権協会」に繰り返し委託されてきました。募集要項には、基本的事項に「大阪府人権施策推進基本方針を踏まえ」とあり、基本方針の主要課題の1番には、「同和問題」が位置づけられてきました。18年度の選定のスケジュールでは3月15日受付、22日にプレゼン・選定委員会が行われ、4月1日に契約締結、同時に事業の開始ですから、他の事業者が参入しようとしても継続した団体にしか受託できないものです。

　「同和」を「人権」に変えて特別事業の温存
　大阪府人権協会は、その前身は、「大阪府同和対策促進協議会」で同和を人権と名前を変えても目的には「同和問題をはじめとする人権問題の解決」であり、「同和問題がはじめ」の団体です。2002年に終結するまで33年間で約15兆円が費やされた地域対策財政特別法が廃止されてから１７年たち、一部の同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権や不当な要求をする行為が横行し問題にもなったように行政が同和と一体の人権行政を続けること自体、同和の特別事業の温存になり、同和問題の解決を遅らせることにしかなりません。

　財界、権力の人権侵害こそ問題
　２０１６年年末に成立した「部落差別の解消の推進に関する法律」は、国民の中に新たな垣根を持ち込み、内心の自由を侵害する危険性のある法律です。部落差別を永続化させるものです。国会の付帯決議でも、「啓発を実施するに当たっては、新たな差別を生むことがないように」と留意されました。憲法の保障する基本的人権は、表現自由と批判の自由を踏まえて、言論には言論で対処することが基本です。国家権力や財界など、社会的権力などによる人権侵害こそ、憲法で保障されている基本的人権の保障の問題として重大です。
　
　憲法にもとづく人権施策を
　同和にかかわる啓発、人材育成、研修はやめて、行政による同和事業を終結させるべきです。同和行政は完全に終結させて、憲法にもとづく人権尊重の施策の推進を求めます。
　つづく・・・

箕面市一般会計予算案への反対討論 その②

３月２８日（木）
　日本共産党の名手宏樹でございます。　　　　　　　　　　　　　
　第1号議案　2019年度（H31年度）箕面市一般会計予算案に反対し、討論をおこないます。　　　　　　　　　　　　　　　　2019年3月25日

その②
　反対の第２の理由は、マイナンバーカードの発行促進とコンビニ交付の推進です。

　マイナンバーカード発行は市民の１５％
　マイナンバーカードの箕面市での現在の発行数は、２万枚で、依然として箕面市民の１５％です。政府が当初示した目標の「平成30年度末に8,700万枚、交付率約70％」の計画には到底及びませんでした。
　市民の約１５％しか使うことができない市の任意事業であるコンビニ交付にかかる予算が今年度も計上されていることに反対です。

　健康保険証として使えることにすることは日本医師会などからの容認できないの声明
　先月2月、マイナンバーカードの利便性を高め、普及促進を加速させるためにマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法などの改正案が閣議決定されましたが、医療分野で活用されることに対して、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は共同で患者のプライバシーの保護や安心の観点から単純に容認できないとして、「マイナンバーとは異なる医療等ＩＤの導入が必要である」との声明がだされました。マイナンバー制度が生涯不変の番号であり「過去から現在治療中の病気や死後に至るまで紐づけされる」ことを指摘し、「医療等ＩＤは必要な場合には「忘れられる権利」「病歴の消去」「管理番号の変更」「複数管理番号の使い分け」などが担保される議論が必要であり、医療分野における個人情報は、非常に秘匿性が高くなければならない種類のものであり、人によっては誰にも知られたくない情報であることも多く、もしその情報が流出したり、悪用されたりすること考えると反対である」との姿勢が示されています。また、新年度から大阪府就学支援金制度がマイナンバーを使用した手続きに変わるなど多方面で推進を図る動きが拡大しています。
　
　紛失、漏えい事件は後を絶たない
　昨年の横浜市でのカードと端末の紛失、日本年金機構からの中国業者への再委託の事件など紛失、漏洩の事件は後を絶たちません。さらなる紐づけを拡大するマイナンバー制度は、やめるべきであり、高い次元での個人情報保護が求められます。
　
　市の任意事業のコンビニ交付の推進に反対
　個人情報の漏洩や情報の不正利用の恐れは、解消されておらず、個人の自己情報を自ら管理できない、国民、市民をプライバシーの侵害から守る視点で全国で裁判が行われており、大きな問題です。そのような不安がぬぐいきれない状況で、市の任意事業であるコンビニ交付事業を、市民の約８割が利用できない事業であるのに推進し、マイナンバーカードの発行を促進していく予算が計上されている点で反対です。
　つづく・・・