11月2日(土)
市内業者も地域も元気にする安心の街づくりに
2、バリアフリーの街づくりについて
②箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置について
既存の阪急箕面駅ロータリー周辺で、障害者用車両の乗り降り場所の設置がこれまで求め続けられてきました。確保できたのでしょうか?これまでも何度も障害者団体や保護者から要望されてこられましたが、ずいぶん調整に時間を要しているように思われます。安全の確保された明快な場所の指定をお答えください。
答弁:
②「箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置」について現在
の状況を問う。
<答弁>
「箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置」について、
ご答弁いたします。
阪急箕面駅ロータリて内の障害者用車両の乗降バース
については、バスやタクシーの停車場所や走行経路、道路
交通法で定めた駐停車禁止場所を除いた範囲を対象にバ
ス、タクシー事業者や箕面警察など関係者と協議を既に進
めており、結論が出ましたら早々に設置していく予定です。
以上でございます。
名手:早急に協議し、関係者に示して設置を
「関係者との協議をすすめている、結論がでたら、早々に設置する」との答えで、「現時点でもまだ決まっていない、明確な場所はお答えできない」ということです。協議の対象もバス、タクシー事業者、警察など関係者もすでに明確になっています。警察との協議の中で、「すでに中央のロータリー部分の通り抜けを通行止めにして、調査をされている」とも聞き及んでいます。その後、すでに半年近くが過ぎています。協議に時間を要しているように思われます。保護者の方々は他市のいくつかの市でのカラー舗装の行った乗降場所を整備している例をすでに健康福祉部から道路管理室に示して警察との協議をすすめるように依頼していると聞いています。重ねて早急に協議し、関係者に示して設置を求めるものです。
大規模開発ではなく地域の力を生かす産業振興、地域の活性化をはかる
以上、バリアフリーの街づくりと地域経済の活性化についての質問を行ってきましたが、公共事業は、身近な地域に役立つ事業へと切り替え、その事業を、地元中小業者に仕事を回して、雇用も市民の税金も地域に還流させ地域の経済を回してゆく方向へ切り替えてゆくことが肝要です。
大企業、ゼネコンや大資本やチエーン等ばかりをよびこむ地域振興策は、開発事業で国の補助金が入る一方で事業者の法人税は、本社から国にはいり、地方には法人市民税、事業税が入るだけ、結果的に地域の活力が国に吸い上げられてしまします。また多額の市税が大規模開発に使われ、そのことが市財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、地域経済の疲弊に拍車をかけてしまいます。
国連総会が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を合言葉に、世界では貧困に終止符を打ち、地球保護、すべての人が平和と豊かさを享受できることをめざすとりくみがよびかけられています。
地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策に転換すること、大規模な開発から生活密着・地域循環型に、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に、した公共事業を転換することを重ねて求めて質問をおわります。
以上、
市内業者も地域も元気にする安心の街づくりに
2、バリアフリーの街づくりについて
②箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置について
既存の阪急箕面駅ロータリー周辺で、障害者用車両の乗り降り場所の設置がこれまで求め続けられてきました。確保できたのでしょうか?これまでも何度も障害者団体や保護者から要望されてこられましたが、ずいぶん調整に時間を要しているように思われます。安全の確保された明快な場所の指定をお答えください。
答弁:
②「箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置」について現在
の状況を問う。
<答弁>
「箕面駅障害者用車両の乗り降り場所の設置」について、
ご答弁いたします。
阪急箕面駅ロータリて内の障害者用車両の乗降バース
については、バスやタクシーの停車場所や走行経路、道路
交通法で定めた駐停車禁止場所を除いた範囲を対象にバ
ス、タクシー事業者や箕面警察など関係者と協議を既に進
めており、結論が出ましたら早々に設置していく予定です。
以上でございます。
名手:早急に協議し、関係者に示して設置を
「関係者との協議をすすめている、結論がでたら、早々に設置する」との答えで、「現時点でもまだ決まっていない、明確な場所はお答えできない」ということです。協議の対象もバス、タクシー事業者、警察など関係者もすでに明確になっています。警察との協議の中で、「すでに中央のロータリー部分の通り抜けを通行止めにして、調査をされている」とも聞き及んでいます。その後、すでに半年近くが過ぎています。協議に時間を要しているように思われます。保護者の方々は他市のいくつかの市でのカラー舗装の行った乗降場所を整備している例をすでに健康福祉部から道路管理室に示して警察との協議をすすめるように依頼していると聞いています。重ねて早急に協議し、関係者に示して設置を求めるものです。
大規模開発ではなく地域の力を生かす産業振興、地域の活性化をはかる
以上、バリアフリーの街づくりと地域経済の活性化についての質問を行ってきましたが、公共事業は、身近な地域に役立つ事業へと切り替え、その事業を、地元中小業者に仕事を回して、雇用も市民の税金も地域に還流させ地域の経済を回してゆく方向へ切り替えてゆくことが肝要です。
大企業、ゼネコンや大資本やチエーン等ばかりをよびこむ地域振興策は、開発事業で国の補助金が入る一方で事業者の法人税は、本社から国にはいり、地方には法人市民税、事業税が入るだけ、結果的に地域の活力が国に吸い上げられてしまします。また多額の市税が大規模開発に使われ、そのことが市財政を圧迫し、暮らしや福祉、中小企業や地場産業のための施策が犠牲にされ、地域経済の疲弊に拍車をかけてしまいます。
国連総会が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」を合言葉に、世界では貧困に終止符を打ち、地球保護、すべての人が平和と豊かさを享受できることをめざすとりくみがよびかけられています。
地域経済を支える住民の消費、地域の産業、中小企業の活動を応援する政策に転換すること、大規模な開発から生活密着・地域循環型に、防災・老朽化に備えた維持・更新を重点に、した公共事業を転換することを重ねて求めて質問をおわります。
以上、