５月１日（金）
今日は、メーデーの日ですが、新型コロナウルス感染防止のため、例年のような集会は中止になりました。
午後、日本共産党箕面市会議員団として箕面市長と教育長あてに「新型コロナウイルス対策に関する申し入れを、教育委員会事務局と市民安全政策室におこないました。
近隣他市で「市や町の独自の支援施策」が次々発表されています。箕面市でも実現させようと申し入れました。内容をご紹介します。
箕面市長 倉田哲郎 様
箕面市教育委員会
教育長 藤迫 稔 様
２０２０年５月１日
日本共産党箕面市会議員団
幹事長 神田隆生
名手宏樹
村川真実
新型コロナウイルス対策に関する申し入れ
新型コロナウイルス感染症は、世界でも日本でも、人間社会の生存条件を根底から揺さぶる問題になっています。政府による緊急事態宣言が出され、３週間になりますが、収束の見通しはいまだ見えてきません。本市でも感染者の確認が続き、市民の不安は一段と広がるばかりです。
社会全体で一丸となって感染拡大を防ぐための外出自粛などがすすめられていますが、一方で、営業や暮らしへの打撃が広がり続けています。自粛と一体でのいっそうの休業補償が求められています。
政府が提案した補正予算で、国民一人あたり10万円の特別給付金や児童手当受給者世帯への1万円の給付金などが盛り込まれ、国会で可決されました。しかし、感染症拡大防止のためには、ＰＣＲ検査体制と医療機関支援の強化、雇用調整助成金の改善や中小事業者などに対する持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、なお大胆な財政措置が必要です。
大阪府も、市町村が半分財政負担する「休業要請支援金」を創設し、府・市議会で可決され、活用が期待されますが、中小業者の4分の３が対象外です。
こうした中で、箕面市としては、地域の業者の営業や市民の暮らしを守るために、予備費の4,660万円及び財政調整基金47億9578万円（2020年4月末現在）を活用するなど、緊急的に暮らしを支える施策を実行していただきたく、日本共産党箕面市会議員団は、市長と教育長に対し、以下のことを申し入れるものです。
１．ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に5万円の支給をおこなう。
２、就学援助世帯への臨時給付金（1世帯5万円）を実施する。
３、資金繰りに苦慮する市内事業者への様々な支援策に丁寧な相談や申請作業に対応するとともに府・市の休業要請支援金の対象外の事業者に事業者応援支援金を支給する。
４、福祉・障害者・介護・保育施設等の事業所のサービス継続に対する支援を実施する。
休業や利用者減による減収補償やマスク、消毒液などの衛生資材の確保と提供を行う。
５、未就学児の給食費の無償化を当面来年3月まで実施する。
６、小学生・中学生の給食費を当面来年3月まで無償化を実施する。
７、セイフティーネット保証・府制度融資の信用保証料の補助を実施する。
８、飲食店のデリバリーの取り組みの経費の一部補助を実施する。
９、国の「緊急経済対策」では、国民健康保険料の減額、免除が盛り込まれ、「市が免除等を実施した場合、保険料徴収分を国が全額手当する」とし、「適応の可否は市の判断に任せる」としている。積極的に公報し、減収の世帯に保険料の減額・免除の実施をおこなうこと。
１０、一般家庭及び事業者の水道料金の基本料金を減免する。
１１、財政経営がひっ迫している箕面市立病院に市として緊急に財政支援を行う。
医療対策の最前線の医療従事者が感染症対策と救急外来など市民のいのちと健康が守られる体制と財政的な保障をおこなう。
不足しているマスクや防護服など必要な資材を確保し、提供する。
以 上
今日は、メーデーの日ですが、新型コロナウルス感染防止のため、例年のような集会は中止になりました。
午後、日本共産党箕面市会議員団として箕面市長と教育長あてに「新型コロナウイルス対策に関する申し入れを、教育委員会事務局と市民安全政策室におこないました。
近隣他市で「市や町の独自の支援施策」が次々発表されています。箕面市でも実現させようと申し入れました。内容をご紹介します。
箕面市長 倉田哲郎 様
箕面市教育委員会
教育長 藤迫 稔 様
２０２０年５月１日
日本共産党箕面市会議員団
幹事長 神田隆生
名手宏樹
村川真実
新型コロナウイルス対策に関する申し入れ
新型コロナウイルス感染症は、世界でも日本でも、人間社会の生存条件を根底から揺さぶる問題になっています。政府による緊急事態宣言が出され、３週間になりますが、収束の見通しはいまだ見えてきません。本市でも感染者の確認が続き、市民の不安は一段と広がるばかりです。
社会全体で一丸となって感染拡大を防ぐための外出自粛などがすすめられていますが、一方で、営業や暮らしへの打撃が広がり続けています。自粛と一体でのいっそうの休業補償が求められています。
政府が提案した補正予算で、国民一人あたり10万円の特別給付金や児童手当受給者世帯への1万円の給付金などが盛り込まれ、国会で可決されました。しかし、感染症拡大防止のためには、ＰＣＲ検査体制と医療機関支援の強化、雇用調整助成金の改善や中小事業者などに対する持続化給付金の倍増、地方創生臨時交付金の増額など、なお大胆な財政措置が必要です。
大阪府も、市町村が半分財政負担する「休業要請支援金」を創設し、府・市議会で可決され、活用が期待されますが、中小業者の4分の３が対象外です。
こうした中で、箕面市としては、地域の業者の営業や市民の暮らしを守るために、予備費の4,660万円及び財政調整基金47億9578万円（2020年4月末現在）を活用するなど、緊急的に暮らしを支える施策を実行していただきたく、日本共産党箕面市会議員団は、市長と教育長に対し、以下のことを申し入れるものです。
１．ひとり親世帯（児童扶養手当受給世帯）に5万円の支給をおこなう。
２、就学援助世帯への臨時給付金（1世帯5万円）を実施する。
３、資金繰りに苦慮する市内事業者への様々な支援策に丁寧な相談や申請作業に対応するとともに府・市の休業要請支援金の対象外の事業者に事業者応援支援金を支給する。
４、福祉・障害者・介護・保育施設等の事業所のサービス継続に対する支援を実施する。
休業や利用者減による減収補償やマスク、消毒液などの衛生資材の確保と提供を行う。
５、未就学児の給食費の無償化を当面来年3月まで実施する。
６、小学生・中学生の給食費を当面来年3月まで無償化を実施する。
７、セイフティーネット保証・府制度融資の信用保証料の補助を実施する。
８、飲食店のデリバリーの取り組みの経費の一部補助を実施する。
９、国の「緊急経済対策」では、国民健康保険料の減額、免除が盛り込まれ、「市が免除等を実施した場合、保険料徴収分を国が全額手当する」とし、「適応の可否は市の判断に任せる」としている。積極的に公報し、減収の世帯に保険料の減額・免除の実施をおこなうこと。
１０、一般家庭及び事業者の水道料金の基本料金を減免する。
１１、財政経営がひっ迫している箕面市立病院に市として緊急に財政支援を行う。
医療対策の最前線の医療従事者が感染症対策と救急外来など市民のいのちと健康が守られる体制と財政的な保障をおこなう。
不足しているマスクや防護服など必要な資材を確保し、提供する。
以 上