コロナ感染情報の開示と、市町村の施策に活用を

7月1日（木）
　６月２３日に行ったコロナウイルス感染症対策とワクチン接種についての市議会一般質問の４項目目の２です。

　東京都では、多摩市をはじめ市町村が「情報開示」へ都政を動かした
２，コロナ感染情報の開示と、施策に活用について
　東京の多摩市でも「地域によって感染状況も違う」「早く情報を出せないのか」と市民からの疑問もよせられていました。都から公表される「患者数」は、陽性と確認されてからタイムラグがあり、増えた数字だけが発表されるとクラスター発生など誤解もされかねない」状況もありました。多摩市長は昨年7月に東京都の市長会議で都の福祉保健局長に感染者の個々の状況の「情報の公表」を申し入れました。

　さらに呼応して多摩市議会は昨年７月３１日の臨時議会で、「保健所を持たない自治体に情報開示とPCR検査センターへの補助の拡充を求める意見書」を可決、8月には東京都の市長会でも「情報提供に都が統一対応を図る」要望も出されました。さらに8月31日には東京都の市議会・議長会が東京都の福祉保健局長に「保健所を持たない自治体の市民にも設置市同様の情報開示、PCR検査センターへの補助の拡充を求める意見書」を可決し提出したのです。

　多摩市初の「多摩一揆」
　多摩市長は、関係者の協力に感謝しながら「自由民権運動の多摩から　多摩市発の『多摩一揆』が市町村への情報提供への道を開いた」とのべられています。こうした、もとで先の昨年９月8日から、東京都で市町村への情報開示がすすめられたのです。

　3月の代表質問でも感染状況の開示をもとめてきた
　私たちは、3月の代表質問でも、大阪府でも感染状況の情報開示をおこなうことをもとめてきましたが、箕面市が住民にもっとも身近な地方政府として住民の安心と安全確保のために、他の市町村とともに大阪府に市民の感染情報の開示をもとめるとともに、施策に活用すべきだと考えますが、見解をお答えください。

答弁；「大阪府が把握する市民の感染情報」については、先ほどご答弁したとおりです。

　府の情報が不十分だから他市では対策している
再質問：「府の情報と市の関係施設等からの情報を市に集め、適切に対応・・共有、適切に対応し。大阪府の情報提供で大きく左右されない」と答えていますが、府からの情報提供が、不十分であるから、他市では、自宅待機者をふくめ様々な工夫されて、対応がなされているのです。大阪府への要望は上げないのでしょうか？

答弁；必要に応じて府と調整していきたいと考えています。

　箕面市も他市と力を合わせて府を変えよ
　必要であるから、質問しています。そもそも、大阪府の染症患者の発生状況の公表は、昨年１１月以降、感染状況の個表を廃止し、陽性者の属性の掲載をなくし、新規陽性者の数のみの公表に変えたのです。市民から「以前のように掲載してほしい」と意見がでていました。3月の代表質問でも質問しています。「池田保健所に伝えている」と答弁でしたが、結局は陽性者の数のみしか情報がありません。在宅での死者が最も多い大阪府で、箕面市も他の市町村と力を合わせて、府の姿勢を変えてゆくことが必要だと考えます。