感染症対策における国、地方公共団体の責務とは

７月２日（金）

６月２３日に行ったコロナウイルス感染症対策とワクチン接種についての市議会一般質問の４項目目の３です。

３，感染症対策における国、地方公共団体の責務について
　多摩市長は先の「論座」で情報収集は、感染症対策での国や地方公共団体の責務だと述べています。「感染症の予防及び・・・患者に対する医療に関する法律」では国、地方公共団体の責務は「情報の収集、整理、分析及び提供、研究・・・検査能力の向上・・・予防に係る人材の養成及び資質の向上」「社会福祉等の関連施設との有機的な連携・・・患者の良質かつ適切な医療を受けられるよう必要な措置を講ずよう努め」「患者の人権を尊重」を規定しています。つまり、PCR検査の充実、福祉施設の職員対応、感染者が差別されることのない状況の確保が国と地方公共団体が取り組むべきことではないでしょうか？

　「感染性の・・・法律」は「予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図る」としています。「保健所を自前で設置していない自治体は公共団体扱いされているとは思われない」と多摩市長は述べています。保健所設置、否かを問わず情報格差をなくすこと、保健所管内の自治体の連携を強化すること、感染予防の指標や情報を共通化してゆくこと、相互の連携が必要ではないでしょうか？

　答弁；地方公共団体はその役割を果たすべく奮闘している。保健所管内の自治体連携について情報交換の場を通じ適宜実施、情報の標準化は国において対応されている。