１１月１４日（日）
上島市長がすすめる、「箕面市新改革プラン」2月の策定にもとづき、「箕面市アウトソーシング計画」が８月に策定され公立幼稚園・保育所の再編がすすめられようとしています。すでに、公立保育所や民間保育園の保護者などを対象に説明会もおこなわれています。箕面市のＨＰに、 「公立幼稚園及び公立保育所の再編について（お知らせ）」が11月5日に掲載されました。
https://www.city.minoh.lg.jp/sinfancy/saihennnituite.html
（仮称）せいぶ認定こども園
（現せいなん幼稚園）
定員：3歳25人、4歳50人、5歳50人
※3歳は原則保育認定（２号）のみ
（仮称）ちゅうぶ認定こども園
（現萱野保育所･かやの幼稚園、
なか幼稚園は実質廃止）
定員：0歳12人、1歳18人、2歳18人、
３歳25人、4歳60人、5歳60人
※3歳は原則保育認定（２号）のみ
（仮称）とうぶ認定こども園
（現とよかわみなみ幼稚園）
定員：3歳25人、4歳50人、5歳50人
※3歳は原則保育認定（２号）のみ
東保育所（乳児特化型保育園0～２歳）
桜ヶ丘保育所（乳児特化型保育園０～２歳）
１０Pイメージより
※令和９年度に0～2歳までの乳児特化型保育園として民営化や廃止も視野に検討。
公立の役割と責任の投げ捨て 公立幼稚園・保育所を守ろう！
市教育委員会の8月の「基本的な考え方」では「支援児やリスクの高い受け入れ枠は公立で担う」としながら「完全民営化を最終目標」「公立園所が調整弁の機能を果たす」など公立園所が保育や幼児教育の市としての水準を示し、地域と連携し、その役割を担う公的責任があるという最も重要な役割を投げ捨てたものです。
日本共産党市会議員団は、「すべての公立園所を残し、幼稚園での３歳児保育を実施すべき」と主張してきました。公立保育所・幼稚園は、子育て施設の「調整弁」ではなく、地域に責任を持つ公立施設としてその存続を訴えています。
市会議員団に市民の方からの声が寄せられています。
民営化と認定こども園などの検討中身をもっと市民の意見聞き周知すること必要です。「R9年から桜ヶ丘保育所は民営化、5歳児は西南こども園に転園」など示されているが周知されていない。
民営化での財政面以外のメリットは説明されない。何のための改革か？北大阪急行延伸事業では競艇事業から多額のお金が使われるのに。
認定こども園は働いていない保護者の子どもは4，5歳しか受け入れない。ニーズに合わない。3歳から受けいれ3年保育を。
「公立園が大事」と言いながら桜ヶ丘保育所が0-2歳の乳児保育園になる。0-5歳まで継続入所できるには萱野の認定こども園しかない。3歳での転園は子どもにも負担だ。ケアが必要な子どもは、0才～継続して小学校へつなぐべき。
5歳児を公立認定こども園に預け、1歳児を桜ヶ丘保育所に2カ所送り迎えしながら駅を通おって通勤なんてできない。私たちは生活が懸かっている。地域の子どもや子育てや市民を思っている案か。もっと声を聞いてほしい。
公立幼稚園、公立保育所など公立施設の役割について
• 公立施設が地域の標準的保育を提供し、地域の保育水準を保つ。
• 子ども・保護者の状況、国籍、信条に係わらず、すべての子どもを受け入れる条件を整備する。
• 公立施設が核となって地域の私立幼稚園・保育所など各種施設と連携し、地域全体の保育の質向上を進める。
• 公立施設が一定数存在することで、競争を抑え、 私立の施設が連携し合える。
• 標準的な保育を展開する公立施設が存在することで、私立施設 の特徴が鮮明になる。
7月1日に行われた市民団体の学習会での中山徹氏（奈良女子大教授）の資料より
上島市長がすすめる、「箕面市新改革プラン」2月の策定にもとづき、「箕面市アウトソーシング計画」が８月に策定され公立幼稚園・保育所の再編がすすめられようとしています。すでに、公立保育所や民間保育園の保護者などを対象に説明会もおこなわれています。箕面市のＨＰに、 「公立幼稚園及び公立保育所の再編について（お知らせ）」が11月5日に掲載されました。
https://www.city.minoh.lg.jp/sinfancy/saihennnituite.html
（仮称）せいぶ認定こども園
（現せいなん幼稚園）
定員：3歳25人、4歳50人、5歳50人
※3歳は原則保育認定（２号）のみ
（仮称）ちゅうぶ認定こども園
（現萱野保育所･かやの幼稚園、
なか幼稚園は実質廃止）
定員：0歳12人、1歳18人、2歳18人、
３歳25人、4歳60人、5歳60人
※3歳は原則保育認定（２号）のみ
（仮称）とうぶ認定こども園
（現とよかわみなみ幼稚園）
定員：3歳25人、4歳50人、5歳50人
※3歳は原則保育認定（２号）のみ
東保育所（乳児特化型保育園0～２歳）
桜ヶ丘保育所（乳児特化型保育園０～２歳）
１０Pイメージより
※令和９年度に0～2歳までの乳児特化型保育園として民営化や廃止も視野に検討。
公立の役割と責任の投げ捨て 公立幼稚園・保育所を守ろう！
市教育委員会の8月の「基本的な考え方」では「支援児やリスクの高い受け入れ枠は公立で担う」としながら「完全民営化を最終目標」「公立園所が調整弁の機能を果たす」など公立園所が保育や幼児教育の市としての水準を示し、地域と連携し、その役割を担う公的責任があるという最も重要な役割を投げ捨てたものです。
日本共産党市会議員団は、「すべての公立園所を残し、幼稚園での３歳児保育を実施すべき」と主張してきました。公立保育所・幼稚園は、子育て施設の「調整弁」ではなく、地域に責任を持つ公立施設としてその存続を訴えています。
市会議員団に市民の方からの声が寄せられています。
民営化と認定こども園などの検討中身をもっと市民の意見聞き周知すること必要です。「R9年から桜ヶ丘保育所は民営化、5歳児は西南こども園に転園」など示されているが周知されていない。
民営化での財政面以外のメリットは説明されない。何のための改革か？北大阪急行延伸事業では競艇事業から多額のお金が使われるのに。
認定こども園は働いていない保護者の子どもは4，5歳しか受け入れない。ニーズに合わない。3歳から受けいれ3年保育を。
「公立園が大事」と言いながら桜ヶ丘保育所が0-2歳の乳児保育園になる。0-5歳まで継続入所できるには萱野の認定こども園しかない。3歳での転園は子どもにも負担だ。ケアが必要な子どもは、0才～継続して小学校へつなぐべき。
5歳児を公立認定こども園に預け、1歳児を桜ヶ丘保育所に2カ所送り迎えしながら駅を通おって通勤なんてできない。私たちは生活が懸かっている。地域の子どもや子育てや市民を思っている案か。もっと声を聞いてほしい。
公立幼稚園、公立保育所など公立施設の役割について
• 公立施設が地域の標準的保育を提供し、地域の保育水準を保つ。
• 子ども・保護者の状況、国籍、信条に係わらず、すべての子どもを受け入れる条件を整備する。
• 公立施設が核となって地域の私立幼稚園・保育所など各種施設と連携し、地域全体の保育の質向上を進める。
• 公立施設が一定数存在することで、競争を抑え、 私立の施設が連携し合える。
• 標準的な保育を展開する公立施設が存在することで、私立施設 の特徴が鮮明になる。
7月1日に行われた市民団体の学習会での中山徹氏（奈良女子大教授）の資料より