１１月２８日（日）
公立幼稚園・保育所を守ろう！
ありえないスピード 公立各園所の廃止の中止を！
稲保育所の民営化も来年４月から引き継ぎ開始、2023年４月には民営化の計画です。
さらに全ての公立幼稚園・保育所の再編・廃止・民営化の議案が１２月市議会に提案され、２日の文教常任委員会で議決されようとしています。箕面市の暴走ぶりは驚くほどです。箕面の保育や幼児教育を支え育ててきた公立各園所を廃止するな！と声をひろげましょう。
市議会説明資料より
１、「民営化やめて！」署名に５８７９筆
上島市長が進めている「新改革プラン」で「すべての公立幼稚園および公立保育所の民営化の方針」が突如打ち出され、１月には保護者などから5,879筆の反対署名が提出されました。
その後、市議会でも「公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」が設置され、「公立幼稚園、保育所の存続の意見」がだされ、市議会の「提言」でも「公立施設の一定数の存続」を求めてきました。
日本共産党市会議員団は、「検討会議」でも「すべての公立園所を残し、幼稚園での３歳児保育を実施すべき」と主張してきました。
２，公立園所は、「調整弁」ではなく、地域に責任を持つ施設
しかし、８月に開催された教育委員会の「基本的な考え方」では、「支援児やリスクの高い乳幼児受け入れ枠は公立で担う」としながら、「完全民営化を最終目標」「公立園所が私学の調整弁の機能を果たす」など「公立園所が保育や幼児教育の市としての水準を示し、地域と連携し、その役割を担う公的責任がある」という最も重要な役割を投げ捨てたものです。
日本共産党市会議員団は、公立保育所・幼稚園は、子育て施設の「調整弁」ではなく、地域に責任を持つ公立施設としてその存続を訴えています。
３，議論の最中に稲保育所の民営化の議案の議決
「箕面の公立幼・保をみんなで考えるプロジェクト」、「みのおっ子の健全育成を考える会」、「箕面市公立幼稚園の存続を望む会」、「みのおっこのみらい」「箕面市の公立幼稚園廃止について考える会」、「子どもの笑顔☆輝く会・箕面」、「瀬川保育園保護者会役員会」、「全国福祉保育労働組合大阪地方本部あおば福祉会分会」が提出団体（賛同団体を含む）となり、市長と教育長宛てに「公立幼稚園及び公立保育所のあり方について」の要望書が提出されました。しかし、その同日、９月議会の議案で稲保育所の民営化を具体化する議案が出されました。「市議会の提言も無視するのか？」との声があがる中、「前々から稲保育所は民営化計画があった」等として、稲保育所民営化選定委員会報酬条例が日本共産党市会議員団と市民会派クラブ以外の賛成で可決されました。市内全体の公立幼稚園・保育所をどうしていくか議論している真っ最中に保育所民営化を選定する委員報酬条例の提出に驚きと怒りが拡がりました。
４、保護者の要望にあわない再編・民営化計画
さらに、保育所保護者に限定した説明会が開催され、１１月市のホームページで「公立幼稚園および公立保育所の再編について」が公開、１２月市議会には、公立幼稚園の廃止・公立保育所の民営化をすすめる議案も提案されました。
3つの「認定こども園」が公立で設置される計画になったものの、３歳は原則２号認定（保育を必要とする子）のみで、「幼稚園枠で３歳から受け入れてほしい」との市民の要望にまったくそぐわない内容です。「この認定こども園は働いていない保護者の子どもでは４、５歳しか受け入れない。３歳から限定せず受け入れなければ意味がない」との声が寄せられています。また、「この計画で、公立に入所なら５歳児を認定こども園に預け、１歳児を乳児特化型保育園に預けなければならず、毎日２カ所に送り迎えしながらの出勤となり、生活がかかっているのにあり得ない」との声も寄せられています。市民の要望や実態に合った計画ではありません。
教育・保育認定とは
1号認定（教育標準時間認定）満3歳以上の未就学児
2号認定（保育認定）満3歳以上で保育を必要とする子ども
3号認定（保育認定）満3歳未満で保育を必要とする子ども
１１月５日「再編計画では」「民営化や、保育を必要とする子どもの数の減少の状況によっては、廃止も視野に検討していきます。」とありましたが、１２月市議会に、再編・廃止・民営化条例の提案とはあまりにも拙速で、箕面市としての暴走としかいえません。
なか幼稚園は実質廃園です。これも保護者の願いに反するものです。
公立幼稚園・保育所を守ろう！
ありえないスピード 公立各園所の廃止の中止を！
稲保育所の民営化も来年４月から引き継ぎ開始、2023年４月には民営化の計画です。
さらに全ての公立幼稚園・保育所の再編・廃止・民営化の議案が１２月市議会に提案され、２日の文教常任委員会で議決されようとしています。箕面市の暴走ぶりは驚くほどです。箕面の保育や幼児教育を支え育ててきた公立各園所を廃止するな！と声をひろげましょう。
市議会説明資料より
１、「民営化やめて！」署名に５８７９筆
上島市長が進めている「新改革プラン」で「すべての公立幼稚園および公立保育所の民営化の方針」が突如打ち出され、１月には保護者などから5,879筆の反対署名が提出されました。
その後、市議会でも「公立幼稚園及び公立保育所の運営のあり方に関する検討会議」が設置され、「公立幼稚園、保育所の存続の意見」がだされ、市議会の「提言」でも「公立施設の一定数の存続」を求めてきました。
日本共産党市会議員団は、「検討会議」でも「すべての公立園所を残し、幼稚園での３歳児保育を実施すべき」と主張してきました。
２，公立園所は、「調整弁」ではなく、地域に責任を持つ施設
しかし、８月に開催された教育委員会の「基本的な考え方」では、「支援児やリスクの高い乳幼児受け入れ枠は公立で担う」としながら、「完全民営化を最終目標」「公立園所が私学の調整弁の機能を果たす」など「公立園所が保育や幼児教育の市としての水準を示し、地域と連携し、その役割を担う公的責任がある」という最も重要な役割を投げ捨てたものです。
日本共産党市会議員団は、公立保育所・幼稚園は、子育て施設の「調整弁」ではなく、地域に責任を持つ公立施設としてその存続を訴えています。
３，議論の最中に稲保育所の民営化の議案の議決
「箕面の公立幼・保をみんなで考えるプロジェクト」、「みのおっ子の健全育成を考える会」、「箕面市公立幼稚園の存続を望む会」、「みのおっこのみらい」「箕面市の公立幼稚園廃止について考える会」、「子どもの笑顔☆輝く会・箕面」、「瀬川保育園保護者会役員会」、「全国福祉保育労働組合大阪地方本部あおば福祉会分会」が提出団体（賛同団体を含む）となり、市長と教育長宛てに「公立幼稚園及び公立保育所のあり方について」の要望書が提出されました。しかし、その同日、９月議会の議案で稲保育所の民営化を具体化する議案が出されました。「市議会の提言も無視するのか？」との声があがる中、「前々から稲保育所は民営化計画があった」等として、稲保育所民営化選定委員会報酬条例が日本共産党市会議員団と市民会派クラブ以外の賛成で可決されました。市内全体の公立幼稚園・保育所をどうしていくか議論している真っ最中に保育所民営化を選定する委員報酬条例の提出に驚きと怒りが拡がりました。
４、保護者の要望にあわない再編・民営化計画
さらに、保育所保護者に限定した説明会が開催され、１１月市のホームページで「公立幼稚園および公立保育所の再編について」が公開、１２月市議会には、公立幼稚園の廃止・公立保育所の民営化をすすめる議案も提案されました。
3つの「認定こども園」が公立で設置される計画になったものの、３歳は原則２号認定（保育を必要とする子）のみで、「幼稚園枠で３歳から受け入れてほしい」との市民の要望にまったくそぐわない内容です。「この認定こども園は働いていない保護者の子どもでは４、５歳しか受け入れない。３歳から限定せず受け入れなければ意味がない」との声が寄せられています。また、「この計画で、公立に入所なら５歳児を認定こども園に預け、１歳児を乳児特化型保育園に預けなければならず、毎日２カ所に送り迎えしながらの出勤となり、生活がかかっているのにあり得ない」との声も寄せられています。市民の要望や実態に合った計画ではありません。
教育・保育認定とは
1号認定（教育標準時間認定）満3歳以上の未就学児
2号認定（保育認定）満3歳以上で保育を必要とする子ども
3号認定（保育認定）満3歳未満で保育を必要とする子ども
１１月５日「再編計画では」「民営化や、保育を必要とする子どもの数の減少の状況によっては、廃止も視野に検討していきます。」とありましたが、１２月市議会に、再編・廃止・民営化条例の提案とはあまりにも拙速で、箕面市としての暴走としかいえません。
なか幼稚園は実質廃園です。これも保護者の願いに反するものです。