船場に小中一貫校建設！？ 本当に子どもの教育のためですか？

９月１７日（日）

船場に小中一貫校建設！？

本当に子どもの教育のためですか？

財政削減のためですか？　

担税力のある新しい住民を呼び込むためですか？

　倉田市政の時に教育委員会は「船場に新設の学校は小中一貫校が望ましい」としましたが、2017年～20年にかけて通学審議会4回、地域でのワークショップ7回など開催した結果をうけ、20年１月「小学校の設置」を決定しました。その3月には市議会でも「小学校設置条例」を議決し、船場に小学校建設の建設を決定していました。

　ところが２０年９月に維新の上島市長にかわり１1月「新改革プラン」で「全事業の点検」を打ち出し、2１年２月「新改革プラン」を方針化しました。「まちの魅力が高まるよう、施設一体型の小中一貫校建設の可能性も含めて検討」と再検討がなされてきました。

　2022年9月～10月には市教育委員会は「校種の再検討の必要性・妥当性」学識経験者による第3者評価の実施、11月　教育委員会定例会で「再検討を決定」、23年船場に小中一貫校建設など6つの案を策定しました。

　さらに、５月、6案の「第3者評価」を実施し、6月「意見交換会」を開催しながら、７月には教育総合会議で「船場に小中一貫校の建設の方向性」を出しました。これを受け、７月から８月初めには市民説明会も開催されました。

 

小中一貫教育、本当に子どものため？

８月５日に開催したシンポジウムや

地域の方から声が寄せられています。

・５中は地域の人々が、子どもたちに敷　地を提供してつくられた学校なのに「廃校」にされるのは同意できない。　　　　

・仮に５中がなくなっても地域の教育・　文化施設として残し活用されるべき。

・中小の子どもたちは中学校になれば、　船場一貫校に通う計画だが、地元の船場から一貫校に上がってくる子どもたちと中小生がうまく合流ができるのか。　　

・一貫校で不登校が減ったという明確な　データーは箕面でもない。

・中学校の学習のやり方を小学校教育に　持ち込むことは子どもの発達を踏まえたのではない。　　　　　　　　　　　　

・「中1ギャップの解消」になっていない。

・小学校高学年５・６年生の成長や発達が果たせず、中学生への飛躍に繋がらない。

・市民・親・子どもの意見を反映させるものにしてほしい。

・千人以上の大規模な一貫校をつくれば小学校と中学校のそれぞれに応じた子どもの教育を十分保証することができない。　

・小学校、中学校では授業時間帯が違いチャイムの音や教育活動でお互いが遠慮しあわなければならない。

・一貫校で一度関係が崩れれば９年の教育環境にも影響し、取り返しがつかない。　

・「大阪１」とか「教育効果」は何で図られ決められるのか。学力テストか？

・船場に一貫校をつくれば小学校をつくるのに対し１００億円縮減できるとは理解できない。教育への財政削減が目的か？　

小中一貫校建設財源問題

なぜ小学校だけつくるのに316億円で、小中一貫校建設は207億円ですむのか？

案1；船場に小中一貫校建設（中小卒業生が船場一貫校に進学）概算コスト207億円

　内訳：小中一貫校建設（17,000㎡）に約100億円　ランニングコスト36億円、5中の解体に5～6億円、中小の4０年間の改修に約100億円、ここまで約2８0億円。国補助10億円もらえる。5中の土地を「売ったら」約40億円入る。

案6；船場に小学校のみをつくる　概算コスト　316億円

　内訳：新小学校建設に100億円、5中の40年間の維持管理に110億円？傷みが激しい、中小の改修費に約100億円　　

船場に小中一貫校をつくる目的は、5中の土地を売って財源にすること？約40億円？。

5中の大規模修繕約や維持管理費110億円を節約することか？

• 予定　8月　新施設の方向性を決め、通学区域審議会を立ち上げ

　　　　　　2024年3月まで　最終的な新設校の校種決定

　　　　　　2032年4月（目標）　新設校開校

 

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